核兵器・核実験モニター バックナンバー

528号(2017年9月15日)

公開日:2017.09.15

  • 【米国は新たな低威力核兵器開発に舵を切ってはならない】
  • 進行するトランプ政権の「核態勢見直し」 稲垣知宏
  • トランプ政権が「核態勢見直し(NPR)」の作成を進める中、米国が新たな低威力核兵器の開発を開始する可能性が取りざたされている。2016年、米国防科学委員会は、新政権に7つの優先事項を勧告し、その中で、低威力核弾頭開発に言及している。NPR作成の責任者でもあるポール・セルバ統合参謀本部副議長は、低威力核兵器の選択肢があることの戦略的意義を指摘している。以下、米国でのNPRの変遷と低威力核兵器に期待される役割について解説し、低威力核兵器開発が引き起こすリスクについて論じる。
  • 【梅林宏道氏が「核のない未来賞」を受賞】
  • 【イージス艦の衝突事故と日米地位協定 新倉裕史】
  • 【オスプレイ、また墜落事故】
  • 豪州で 普天間所属――つのる安全性への懸念
  • 【資料】北海道大演習場における日米共同訓練に関する要望書(恵庭市)
  • 【連載エッセー 全体を生きる 梅林宏道】
  • 第2回 土山秀夫さんを偲ぶ
  • 【[日誌]核・ミサイル/沖縄(17年8月21日~9月5日)】

くわしく

526-7号(2017年9月1日)

公開日:2017.09.04

  • ≪論文紹介≫「包括的安保合意によって北朝鮮の核の脅威を終わらせる」 17年6月28日、米カリフォルニアに本拠をおくNGO・ノーチラス研究所が主宰運営するNAPSnet(ノーチラス平和・安全保障ネットワーク)のウェブサイトに「北東アジアの包括的安全保障合意によって北朝鮮の核の脅威を終わらせる」と題された論文が掲載された。米韓豪の元外交官と研究者の共著による共同論文は、6月29日の米韓首脳会談を念頭に、北東アジア非核兵器地帯の設立を含む3段階の「包括的アプローチ」によって北朝鮮に核計画を放棄させるプロセスを米韓が主導することを提案している。以下に要旨を紹介する。
  • <資料>M・ハルペリン、P・ヘイズ、C・ムン、T・ピカリング、L・シーガル論文部分訳
  • [図説]地球上の核弾頭全データ
  • [連載]いま語る-73 岡山 史興 さん(ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会理事)
  • [日誌]核・ミサイル/沖縄(17年7月21日~8月20日)

くわしく

525号(2017年8月1日)

公開日:2017.08.01

  • 【核兵器禁止条約が動きはじめる】
  • 日本は「核の傘」から出て、締約を!
  • 「北東アジア非核兵器地帯」を道しるべに
  • 7月7日、核兵器禁止条約が採択され、9月20日には署名のために開放される。だが、それが「核兵器のない世界」を約束するものではないこともまた現実だ。日本と日本の市民はこの現実を克服するために何ができるだろうか。その鍵は日本が自ら米国の核の傘から離脱する道を見定め、歩き始めることにある。困難であろうが私たちは歩き始めなければならない。「北東アジア非核兵器地帯」の設立は、そのための道しるべだ。
  • <資料1>核兵器の禁止に関する条約(日本反核法律家協会(JALANA)による暫定訳)
  • <資料2>各国の投票行動と交渉参加状況
  • <資料3>条約採択を受けた米英仏の共同声明
  • 【図説 北朝鮮の弾道ミサイル】
  • 北朝鮮が保有していると思われる弾道ミサイルの種類、数、射程距離、ペイロード(搭載可能な弾頭の重量)の一覧表と、ピョンヤンから各地点への距離を表した地図。
  • 【北東アジア非核兵器地帯と日本国憲法】
            主筆  梅林宏道 
  • 6月23~25日にウランバートル(モンゴル)で開かれた 「北東アジアの平和と安全保障に関する委員会」会議における発表の日本語訳。
  • 【日誌】核・ミサイル/沖縄(17年7月6日~7月20日)
  • ※8月15日は休みます。次号は9月1日合併号です※

くわしく

523-4号(2017年7月15日)

公開日:2017.07.13

  • 【北東アジア非核兵器地帯設立を求める宗教者声明】
  • 日本は「核の傘」依存を止め、禁止条約に参加を
  • 宗教者124人分の署名を政府に提出
  • 17年6月15日、「北東アジア非核兵器地帯設立を求める宗教者声明」の代表呼びかけ人ら7名が外務省を訪れ、岸田外務大臣あての要請書を124人の声明賛同署名を添えて提出した。呼びかけ人らは、日本政府の「核兵器禁止条約交渉」への不参加と、その根底に「核の傘」依存政策があることを批判し、同政策の変更を真剣に検討するよう求めた。
  • <資料1>外務大臣宛て要請書
  • <資料2>宗教者声明「私たち日本の宗教者は、日本が『核の傘』依存を止め、北東アジア非核兵器地帯の設立に向かうことを求めます」
  • <資料3>呼びかけ人・賛同人一覧(17年6月12日現在)
  • 【核兵器禁止条約交渉】
  • 国連会議、成案を採択して閉幕
  • 「使用の威嚇」を禁止し、保有国加盟の道筋を整理
  • ニューヨーク国連本部で開かれていた交渉会議は7月7日、核兵器禁止条約の最終案を投票総数124か国中122か国という圧倒的多数の賛成で採択して閉幕した。6月15日から始まった第2会期の審議経過を振り返りつつ、条約の内容を概観する。
  • 【沖縄と表現の自由】
  • 「沖縄反基地活動家の長期勾留は人権侵害」と国連報告書
  • <資料1>沖縄平和運動センター・山城博治議長の国連人権理事会におけるスピーチ
  • <資料2>表現の自由に関する国連特別報告者の日本訪問報告書(抜粋訳)
  • <資料3>上記報告書に対する日本政府のコメント(抜粋訳)
  • 【在日米軍再編】
    岩国で進む、世界規模でも突出した基地強化
    空母艦載機移駐で配備機数が倍増
  • 【新連載エッセー「全体を生きる」第1回】
  • 「タイトルの解題のために」 梅林宏道
  • 【日誌】核・ミサイル/沖縄(17年6月6日~7月5日)

くわしく

522号(2017年6月15日)

公開日:2017.06.12

  • 【核兵器禁止条約交渉】
  • 第2会期に向け議長草案
  • ――核保有国参加の「2つの道筋」を想定
  • 核兵器禁止条約を交渉する国連会議の第2会期を前に、エレイン・ホワイト議長(コスタリカ大使)による条約草案が5月22日、公表された。核兵器のいかなる使用もその非人道性にかんがみ国際法違反と宣言し、包括的な禁止規定により核兵器そのものを違法化する草案は、3月会期で広く合意された事項を概ねカバーしている。ただ、「使用の威嚇」を明示的に禁止していないなど問題点もある。6月15日にニューヨークで再開される交渉会議では、草案をたたき台として、条約の成案確定に向けた討議が繰り広げられる。
  • <資料1>核兵器禁止条約・議長草案(17年5月22日) (明治大学講師・山田寿則さんによる暫定訳を許可を得て転載させて頂きました)
  • <資料2>暫定日程表(17年6月15~23日)

※7月1日は休みます。次号は7月15日合併号です※

くわしく