• • 長期化、広域化するインド太平洋派遣訓練 「専守防衛」をさらに逸脱する自衛隊の砲艦外交
  • 安保法制が施行されてから、自衛艦の長期にわたる海外展開が日常的になってきている。その典型は、2018年から始まった海上自衛隊のインド太平洋派遣訓練である。空母化が予定されている「いずも」型護衛艦を中心として、2か月半にもわたり、インド洋から西太平洋に至る広大な海域において、日米共同演習、沿岸各国海軍との共同演習、関係国への寄港を繰り返している。これは、砲艦外交という自衛隊の新しい任務が始まったことを意味する。その背景と意味を考える。
  • ＜資料1＞防衛計画の大綱(抜粋)　2018年12月18日
  • ＜資料2＞「日米防衛協力のための指針」（抜粋）　2015年4月27日
  • ＜資料3＞米国防総省「インド太平洋戦略報告」（抜粋） 　 　　　　　2019年6月1日
  • 安保理は米朝シンガポール合意履行促進の協議を 欧州6 か国が北朝鮮非難の共同声明
  • ＜資料1＞DPRK国防科学院が新型潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に成功　朝鮮中央通信　2019年10月3日
  • ＜資料2＞DPRKへの欧州6か国共同声明－ベルギー、ドイツ、フランス、ポーランド、英国、エストニア　2019年10月8日
  • ＜資料3＞DPRK外務省報道官が米国の動きを非難 　　　　　朝鮮中央通信　2019年10月10日
  • <資料> 　　核兵器禁止条約の署名・批准状況
  • 17年7月7日、ニューヨーク国連本部にて核兵器禁止条約（TPNW）が賛成122、反対１、棄権１で採択されてから2年強になる現在（19年10月30日時点）、その署名・批准状況は、署名79、批准33か国である。17年9月20日に署名開放され、その日に50か国が署名し、3か国が批准してから２年を経過して、何とか発効要件の批准国数50の過半数を超えた。NPT再検討会議が開かれる来年の2020年は、広島・長崎原爆投下から75年、1970年のNPT発効から50年、1995年のNPT無期限延長決定から25年という節目である。一つの画期となる来春の2020年NPT再検討会議までに、TPNWの発効に必要な批准50か国を超えることが期待される。（編集部）
  • ［連載］いま語る92 日常のなかの「ながさき」を平和学習で正しく学ぶ　 調仁美さん ピースバトン・ナガサキ代表
  • [日誌]　核・ミサイル/沖縄（19年10月6日～10月20日）

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