576号（2019年9月15日）
公開日：2019.09.13
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- INF全廃条約が失効
- 米INFのアジア配備は緊張を高める
- 8月2日、米国とソ連が1987年に合意した中距離核戦力（INF）全廃条約が失効した。米国はINFの開発・配備を進めると宣言し、ロシアや中国が強く反発している。米国は中国のミサイル能力を念頭にアジアでのINF配備を進めるとみられており、日本も配備先の候補となり得る。今後、欧州のみならずアジアをも舞台に、INFを巡る緊張が高まる恐れがある。トランプ政権による国際秩序の破壊が、国際的な核軍備・管理体制の今後を揺るがしている。
- ＜資料1＞米国の離脱表明
- ＜資料2＞プーチン大統領声明
- ＜表＞INF全廃条約と米DODの定義の違い
- 英独仏は誤った朝鮮半島の情勢認識を見直せ
- 国連安保理は米朝合意履行促進の協議を
- ＜資料1＞北朝鮮に関する英独仏共同声明
- ＜資料2＞朝鮮欧州協会顧問による報道声明(抜粋訳)
- ［連載］全体を生きる（20）都留佐和子さんと非核自治体 梅林宏道
- [日誌] 核・ミサイル/沖縄（19年6月21日～7月5日）