【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年6月6日～7月5日）
公開日：2017.10.12
DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）／EEZ=排他的経済水域／GDP=国内総生産／ICBM=大陸間弾道ミサイル／NATO=北大西洋条約機構／PAC3=改良型パトリオットミサイル3／SIPRI=ストックホルム国際平和研究所／THAAD=高高度防衛ミサイル
●6月7日 日印原子力協定が参院で承認。
●6月10日付 3～9日、日本海と沖縄沖で海自護衛艦「ひゅうが」、「あしがら」が米空母ロナルド・レーガンと共同訓練。
●6月14日 日米外務・防衛官僚が参加し、トランプ政権成立後初の日米拡大抑止協議。
●6月15日 空自小牧基地でPAC3機動展開訓練を実施。福岡（16日）、朝霞（21日）、北熊本駐屯地（26日）でも実施予定。
●6月15日 文・韓国大統領、南北首脳会談17周年式典でDPRKが核・ミサイルの追加挑発を凍結すれば対話に臨むと演説。
●6月15日 国連NYで核兵器禁止条約交渉が再開。7月7日まで。（本号参照）
●6月17日付 13～15日、南シナ海で海自護衛艦「いずも」「さざなみ」が米空母ロナルド・レーガンと共同訓練と報道。
●6月20日 自民党安保調査会、19年度からの次期中期防衛力整備計画への提言で、NATOのGDP比2％目標を参考にすると明記。
●6月21日 桂・駐印DPRK大使、米韓合同軍事演習の中止を条件に核・ミサイル実験の凍結を話し合う意思ありと述べる。
●6月21日 米中がワシントンで初の外交・安全保障対話。DPRK問題など議論。
●6月24日 安倍首相、秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する考えを示す。
●6月25日 朝鮮労働党機関紙、社説で「自国の核抑止力は交渉対象にならない」。
●6月26日付 政府がF35戦闘機に初の空対地ミサイル導入を検討。読売新聞報道。
●6月27日 3選の川勝静岡県知事、浜岡原発再稼働に同意しない意向を示す。
●6月27日 韓国政府、新古里原発5、6号機の建設を中断し国民的議論の対象にする方針を決定。
●6月29日 金・DPRK国連次席大使、国連安保理で核先制攻撃はしないと発言。
●6月29日 訪米中の文・韓国大統領、米議員との懇談で「THAAD配備を覆す意思なし」。
●6月29日 ムニューシン米財務長官、DPRKの資金洗浄に関与したとして中国の丹東銀行を米金融機関と取引禁止に。
●6月30日 訪米中の文・韓国大統領とトランプ米大統領、DPRKの核・ミサイルプログラム断念につながれば対話を排除せずと表明。
●6月30日 文・韓国大統領、米ワシントンでDPRKが核・ミサイル実験を凍結しても米韓合同軍事演習を中止しないと講演。
●7月3日 SIPRIが核兵器保有9か国の核弾頭数を1万4,935発と発表。米ロが93％保有。
●7月4日 DPRKが亀城付近から日本海に向け弾道ミサイル発射。40分間約900キロ飛行し日本EEZに落下。ICBMと発表。
●7月4日 関電高浜原発3号機が営業運転再開。これで全国3か所5基が運転中に。
●7月5日 東海（日本海）で韓国軍が短距離弾道ミサイル、在韓米軍が地対地ミサイルを発射。DPRKへの対抗措置。
沖縄
●6月6日 普天間所属オスプレイ1機が伊江島補助飛行場に緊急着陸。警告灯点滅。7日午後、普天間へ帰還。
●6月7日 翁長知事、国に辺野古工事差止求め7月にも提訴へ。岩礁破砕許可取得を要求。
●6月8日付 米海兵隊機「クラスA」事故率4.49件。過去12年間で最高。米海軍安全センター発表の17米会計年度統計。
●6月10日 普天間飛行場所属オスプレイ1機が奄美空港に緊急着陸。空港への事前連絡なし。修理を終え、11日午後に離陸。
●6月12日 防衛省、石垣市内で陸自配備に関する住民説明会開催。住民256人が参加。
「リスク説明不十分」との批判相次ぐ。
●6月12日付 米軍、防衛省へ14日に嘉手納基地での降下訓練実施を伝達。防衛省は訓練見合わせ求める。
●6月14日付 普天間飛行場返還条件8項目中、達成項目は岩国基地へのKC130移駐のみ。政府は19年2月までの運用停止を困難視。
●6月14日 米軍北部訓練場ヘリパッドH地区からの赤土流出を確認。15日に沖縄防衛局が東村及び高江区を訪れ謝罪。
●6月15日 ジュネーブで開会中の国連人権理事会で沖縄平和運動センターの山城議長がスピーチ。（本号参照）
●6月16日 在日米海軍司令官にグレゴリー・フェントン少佐が就任。前海軍作戦本部作戦・計画担当部長。
●6月19日 昨年12月名護市安部でのオスプレイ墜落事故調査報告書提出期限。米軍からの提出なし。期限を9月までに延長。
●6月20日付 嘉手納基地へのF16 暫定配備で嘉手納町・北谷町・沖縄市の騒音発生が増。嘉手納町は70db以上の騒音が53.3％増。
●6月20日 名護市、沖縄防衛局の辺野古新基地建設現場周辺でのサンゴ流入調査は「新基地建設前提」などとして同意せず。
●6月21日 在韓米軍烏山基地から飛来しているU2偵察機、嘉手納基地に緊急着陸。
●6月23日 「慰霊の日」。翁長知事、沖縄全戦没者追悼式で「辺野古に基地造らせないよう不退転の決意」と平和宣言。
●6月26日 米海兵隊最新鋭ステルス戦闘機F35Bが県内初飛来。嘉手納基地に2機。着陸時に70db以上の騒音を観測。27日にも飛来。常態化に懸念。
●6月26日 県環境部、在沖米軍施設を対象に使用履歴・環境汚染事故などをまとめた「米軍基地環境カルテ」を作成・公開。
●6月27日 辺野古新基地建設で新たに埋立て区域西側のK1護岸工事に着手。
●6月29日 防衛省、県内6校への空調機維持費補助廃止を決定。翁長知事、県議会で政府決定を批判。政府へ継続要請求める方針。
●7月1日 宜野湾市、「普天間未来基金」設立。全国からの寄付で跡地開発の財源確保。
●7月1日 米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事を再開。G地区の進入路を整備。
●7月4日 嘉手納町議会、外来機の飛来による騒音激化で抗議決議と意見書を全会一致で採択。「異常なほど過密状態」と指摘。