【NPT再検討会議準備委員会の議論から】禁止条約、北朝鮮、安全の保証

公開日：2017.09.15

禁止条約とNPTの関係を巡って

　2020年NPT再検討会議第1回準備委員会（5月2～12日）では、禁止条約に対する賛成もしくは反対の意見が多くの国から示されたが、見解が詳細に展開され、深い議論が行われることはなかった。禁止条約に反対する核兵器国・英国など、全く言及しないことによって禁止条約反対の意思を示しているとみられる国もあった。そのような中で、禁止条約とNPTとの関係を巡っては、両極的な見解が示された。
　禁止条約を主導したブラジルは、同条約はNPT第6条（核軍縮の誠実な交渉）の履行を強化し、補完するものだと主張した。これに対して、禁止条約反対の核兵器国ロシアは、クラスター1（核軍縮）における発言（下記資料）で、NPTで核兵器国の核保有が合法とされている以上、禁止条約によってこれが違法とされればNPTが危機にさらされると次のように主張した。「近い将来、我々は同じ国が核兵器の地位に関して相互に排他的な条項をもつ2つの国際条約の加盟国となる状況に直面するかもしれない。ある国が逆の立場からいかに熱心に我々を説得しようとしても、そのような衝突はNPTの統合性と生存力を不可避的に危険にさらすだろう。」これは、禁止条約に参加することなど考えていない立場からの牽強付会な議論である。
　これに対して、禁止条約主導国のアイルランドは一般討論の中で次のように反論した。「NPTの起草者たちは、自分たちの仕事は終わっておらず、核軍縮に関する効果的な手段がこれから苦心して作り上げられる必要があると考えていた。このことは交渉の歴史の記録と条約第6条それ自身から明らかである。ここから生まれる勢いが、アイルランド代表団が国連で取り組んでいる、核兵器を禁止し完全廃棄に導くための条約の交渉という仕事に活気を与えている。」このように、主導国は核兵器禁止条約をNPTと補完関係におくように苦心しており、核兵器国は両者は矛盾すると主張したのであった。

「核はどこにあっても違法」という規範

　準備委員会で行われていた北朝鮮核問題に関する議論で参加国が一貫して北朝鮮に求めたのは国連安保理決議の遵守、NPTへの復帰、そしてIAEA保障措置の受け入れ、つまり「北朝鮮は国際ルールを守れ」ということに尽きる。これはイラン核合意ややシリアの保障措置協定を巡っても繰り返し語られたことである。
　明確となったのは、多くの国連加盟国による締約が期待される核兵器禁止条約という国際ルールが新たにできることの意義であった。CTBTが未発効であるという状況の中にあってさえ、北朝鮮以外の核実験を止めているように、「禁止条約」は、「核兵器は誰が持っても、どこにあっても違法である」というシンプルかつ明快な規範を明らかにすることによって、全ての国に核兵器の開発、製造、保有、使用、援助、配備などをためらわせる力となることが期待できる。
　一方、準備委員会では注目すべき発言もあった。禁止条約交渉を求める国連総会決議に棄権し、交渉に参加しなかった中国が、「非核兵器国が無条件の法的拘束力のある安全保証を獲得することは普遍的な要求であり、中国はその要求の早期実現を希望し、国際社会とともにその目標に向かって努力する所存である」と発言したことである。これは非核兵器地帯の重要な原則であり、地帯設立を後押ししうる見解である。（山口大輔）