【日誌】核・ミサイル／沖縄（17年2月21日～3月5日）
公開日：2017.07.14
CTBTO=包括的核実験禁止条約機関／DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）／IAEA=国際原子力機関／PFOS=パーフルオロクタンスルホン酸／WMD=大量破壊兵器／WSJ=ウォールストリートジャーナル
●2月23日 トランプ米大統領、ロイター通信インタビューで、米国が核能力で他国に劣ることはないと核能力増強を示唆。
●2月23日 日本政府、核実験監視体制強化のため、CTBTO準備委に観測施設などの費用として約2億9千万円の拠出を通達。
●2月23日 陸自、3月6～17日に群馬県相馬原駐屯地と新潟県関山演習場で行われる日米共同訓練に米オスプレイ6機の参加を発表。
●2月23日 九電川内原発2号機が再稼働。
●2月24日付 韓国防衛事業庁、DPRKの核とミサイルに対応する兵器開発のため約596億円を投ずることを明らかに。
●2月24日付 米国務省がDPRK外務省幹部へのビザ発給を認めず、3月初め予定の米当局者との会議が流れたとWSJが報じる。
●2月24日付 米国土安全保障省が報告書で「大統領令で入国を禁止した7か国出身者のテロの脅威がとりわけ高いわけではない」。
●2月24日 国連安保理DPRK制裁委員会専門家パネル、エジプト政府が拿捕した貨物船からDPRK製携行式ロケット弾3万発を押収と発表。
●2月24日 IAEA、イランが核合意を順守していると報告。
●2月27日 ワシントンDCでDPRK核問題に関する6か国協議の日米韓首席代表会合。国際的圧力が必要との声明を発出。
●2月27日 トランプ米大統領、18会計年度予算案に約1割増となる約6兆円増の歴史的な国防費増の方針を表明。
●2月28日 23日のトランプ発言を受け、長崎の被爆者5団体が抗議文を在日米大使館に送付。
●2月28日 シリアの化学兵器使用に対する国連安保理の非難・制裁決議案、ロ・中が拒否権を行使し廃案に。
●2月28日 民進党常任幹事会、3月12日の党大会で採決する17年度活動方針に「2030年に原発ゼロ」を盛り込まないことを了承。
●3月1日付 福島第1原発の廃炉をはじめ原発の後始末の費用は最低約40兆円、国民1人当たり負担32万円。東京新聞試算。
●3月1日 米韓両軍が半島有事に備えた合同軍事演習を開始。米原子力空母カール・ビンソンやイージス艦も参加。
●3月1日 王・中国外相が北京で李DPRK外務次官と会談。非核化の実現と平和メカニズムの構築への新たな努力を要望。
●3月1日 原子力規制委、1月に関電高浜原発でのクレーン転倒事故について保安規定違反があったと判断し事故防止を要求。
●3月1日 米ホワイトハウス当局者、外国情報監視法に基づくインターネット監視プログラムが国家安全保障に必要であり法改正を望まぬとロイターに語る。
●3月3日付 米韓両軍、2月にDPRKの核・ミサイルなどWMD施設捜索・破壊訓練を実施したことが明らかに。
沖縄
●2月20日付 最高裁、沖縄平和運動センター山城議長の保釈認めず。
●2月20日 県収用委、普天間飛行場土地強制使用に関する公開審理。環境調査団体など地権者以外の第三者による初の意見陳述も。
●2月21日付 県、2月より普天間飛行場の離発着データを24時間態勢で調査。3月30日まで。来年度以降の態勢は今後検討。
●2月21日 沖縄平和運動センター山城議長らの即時釈放を求め、支援団体が発足。基地建設抗議に対する「政治的弾圧」と批判。
●2月21日 環境省、「やんばる国立公園」に隣接する米軍北部訓練場一部返還区域で環境調査実施へ。公園計画へも反映。
●2月22日 米空軍、うるま市津堅島沖でパラシュート降下訓練実施。
●2月23日 謝花・知事公室長、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票は「意義がある」と実施に前向きな姿勢示す。
●2月23日 第3次嘉手納爆音訴訟判決。飛行差止め棄却・過去分の損害賠償302億円の支払いのみ命じる。原告は2万2,048名。
●2月24日 嘉手納爆音訴訟原告団、沖縄防衛局にコンター見直し作業中止を求める。健康被害調査・騒音環境基準改正も要請。
●2月24日 NGO「新外交イニシアティブ」、第31海兵隊遠征部隊の県外移転や日米共同人道支援等の新たな安保政策を提言。
●2月25日付 防衛省、空自の緊急発進を4機態勢へ。尖閣諸島周辺の領空侵犯をけん制。
●2月25日付 米国調査団、昨年11月に北谷浄水場視察。県のPFOS対策を確認か。調査団体が県へ情報開示請求し資料を入手。
●2月25日 外務省沖縄事務所設立20周年。
●2月26日 翁長知事、県庁にて岸田外相と会談。普天間県外移設・5年以内運用停止、日米地位協定改定等求める要望書を提出。
●2月27日 東京MXテレビ、「ニュース女子」の反基地運動取材内容などに「捏造・虚偽はない」との見解をホームページ上で発表。
●3月1日付 北部訓練場ヘリパッド総工事費、当初契約額から4倍増の25億1,627万円に。資材空輸などで複数回契約変更。
●3月4日 伊江島基地機能強化反対集会に約120人。CV22オスプレイ配備・F35Bステルス戦闘機の訓練撤回など5項目を決議。
●3月5日 共産党・志位委員長来沖。翁長知事と会談。前日には稲嶺名護市長とも会談、辺野古新基地建設阻止に向け連帯を確認。