【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年3月6日～3月20日）

公開日：2017.07.24

DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）／ICJ=国際司法裁判所／SPEEDI=緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム

●3月7日　米韓合同軍事演習が開始。韓国各地で4月30日まで。史上最大規模とされる。DPRK国防委は声明で米韓を強く非難。
●3月7日　核実験場となったマーシャル諸島共和国が核保有国をNPT6条など違反でICJに提訴した訴訟の口頭弁論開始。16日まで。
●3月8日　韓国政府が対DPRK独自制裁を発表。金融制裁と海運規制の強化など。
●3月8、9日　イランが弾道ミサイル計2発の発射実験。ミサイルにはイスラエルの破壊を呼びかける文言の記載。
●3月9日　金正恩DPRK第1書記、「核弾頭を軽量化し、弾道ロケットに適した標準化、規格化を実現」と述べる（朝鮮中央通信）。
●3月9日　大津地裁、住民29人の申立を認め、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差止の仮処分決定。関電は3号機の停止作業へ。
●3月9日　海自、潜水艦「はくりゅう」を4月に豪州シドニーに派遣し豪州の海・空軍と合同訓練を行うと発表。
●3月9日　米戦略軍が、核兵器搭載可能なB2ステルス爆撃機3機をアジア太平洋地域に配備と判明。DPRKけん制の狙い。
●3月10日　DPRK軍、南部サッカンモルから北東へスカッド短距離弾道ミサイル2発を発射。飛行距離約500kmで日本海に落下。
●3月10日　DPRK祖国平和統一委、韓国独自制裁受け報道官談話。経済協力や交流事業と関連したすべての合意の無効を宣言。
●3月10日　米大統領選のトランプ共和党候補、社会保障制度維持のため外国の駐留米軍経費など見直す考えを示す。
●3月12日　米韓両軍が韓国・浦項での上陸訓練を報道陣に公開。約1万7千人が参加。
●3月14日　ジュネーブ国連欧州本部で国連主導のシリア和平協議が再開。アサド政権存続めぐる対立で協議難航の見通し。
●3月14日　プーチン露大統領、シリア駐留のロシア軍の主力部隊の撤退を15日から始めるよう指示。完了時期示さず。
●3月15日　朝鮮中央通信、長距離弾道ミサイルに必要な大気圏再突入に関する環境模擬試験に成功と報じる。
●3月15日　安倍首相が官邸でルア東ティモール大統領と会談。南シナ海情勢に「深刻な懸念」表明する共同声明を発表。
●3月16日　原子力規制委、SPEEDIの計算結果に信頼性なしと断言、これに基づいて避難方向を決めるのは弊害ありとの見解。
●3月16日　米が対DPRK新制裁。金正恩体制と関係のある17個人・団体と20隻の船舶を新たな制裁対象に。
●3月17日付　防衛省、陸自オスプレイの佐賀空港配備計画で、15年度予算のうち45億円を16年度に繰越、佐賀配備で調整継続へ。
●3月17日　日本などの核燃料サイクル政策につき米国務省次官補、米上院外交委の公聴会で「経済的合理性なく撤退が望ましい」。
●3月18日　DPRK、西岸の粛川から日本海へ弾道ミサイル2発発射。1発目は日本の防空識別圏内に落下、2発目は空中で爆発の模様。
●3月18日　ベルギー検察当局、15年11月パリ同時多発テロの実行犯の1人サラ・アブデスラム容疑者を拘束と発表。
●3月18日　国連安保理、DPRKによる相次ぐミサイル発射を強く非難し深刻な懸念を表明する報道機関向け声明を発表。
●3月18日　米比両政府、ワシントンDCで戦略対話。比国内5基地の米軍による共同使用で合意。南シナ海進出の中国に対抗。
●3月20日付　中国の国際貿易港・営口港が、DPRKの全船舶の入港禁止措置を始めたと判明。国連安保理制裁決議より厳しい措置。

沖縄

●3月7日　国交省、翁長知事の辺野古埋立て承認取消し是正を指示。文書到着後、1週間以内に国地方係争委への申し出を求める。
●3月7日　中谷防衛相、シアー米国防次官補と会談。辺野古代執行訴訟和解を説明。
●3月8日　国の是正指示に対する不服申し出は「審査対象」。係争委・小早川委員長、「国の関与に当たる」との認識示す。
●3月9日　参院沖縄選挙区に元宜野湾市長・伊波氏の擁立決定。県政与党・経済界・労働団体が支援。
●3月10日　名護市・県への「ふるさと納税」増加。名護市へは、15年度・約2億5778万円（前年比約12倍）。反基地姿勢が後押し。
●3月11日　防衛省、17年2月末に使用期限を迎える伊江島補助飛行場など県内8施設を駐留軍用地特措法に基づき使用認定。
●3月13日　キャンプ・シュワブ所属米海軍一等兵を準強姦容疑で緊急逮捕。那覇市内のホテルで女性に暴行。
●3月13日　ヘリ基地反対協、機動隊の撤退・油防止膜などの撤去を求める声明発表。是正指示などを受け、国の動きをけん制。
●3月14日　県、国交省の辺野古埋立て承認取消しの是正指示を受け、国地方係争委に審査申し出。「法令違反ない」と主張。
●3月15日　ネラー海兵隊総司令官、「1年は工事中断」と証言。米上院軍事委。
●3月15日　浦添市、牧港補給基地近くで捕獲したハブ、ネズミからPCB・DDTを検出と発表。15年9月～12月に調査。
●3月16日　国交省、県の指摘を受け是正指示に理由を追加し再提出。
●3月16日　沖縄戦被害国家賠償訴訟判決。那覇地裁、大戦時には法規定がなかったとし、民間被害に対する国の賠償責任認めず。
●3月17日　在沖米4軍、すべての兵士を対象に「那覇オフリミッツ」を発令中。期間未定。
●3月18日　石垣市議会、市民が提出した自衛隊配備中止を求める請願・陳情を否決。配備推進の請願は継続審議へ。
●3月19日　石嶺読谷村長、牧港補給地区倉庫群の読谷移転で説明会開催。移転受入れ・交付金受取りは「基地容認ではない」と強調。
●3月20日　辺野古移設計画に疑問を呈する意見書、39地方議会で可決。沖縄以外では8都道府県23議会。共同通信調査。