【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年1月6日～1月20日）
公開日：2017.07.24
ACSA=物品役務相互提供協定／CTBTO=包括的核実験禁止条約機関／DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）／EEZ=排他的経済水域／GCC=湾岸協力会議／MD=ミサイル防衛／TTP=パキスタン・タリバーン運動／2＋2=外務・防衛閣僚会合
●1月6日 DPRKが4度目の核実験。初の水爆実験であり自衛的措置と主張。（本号参照）
●1月6日 DPRK核実験で国連安保理が緊急会合。報道声明で核実験を過去の安保理決議への明白な違反とし強く非難。
●1月7日 韓国与党セヌリ党幹部が「韓国も自衛レベルの平和的な核を持つ時」と主張。
●1月7日 安倍首相、参院本会議の代表質問への答弁で、DPRK核実験に対し日本独自の制裁強化も検討と発言。
●1月7日 米韓の防衛、外務閣僚がそれぞれDPRK核実験につき電話会談。
●1月7日 CTBTO（本部ウィーン）準備委が署名国の緊急会合。DPRK核実験を非難し条約の早期発効を訴える議長声明を発表。
●1月7日 日印両政府が東京で外務次官対話。日印原子力協定締結に向け協議。
●1月8日 中韓の外相、日韓の国防相がそれぞれ電話でDPRK核実験への対応協議。
●1月8日 都内で日英2＋2。DPRK核実験で安保理決議へ連携確認。自衛隊・英軍間のACSA早期締結など盛り込んだ共同声明採択。
●1月8日 衆参両院が本会議でDPRK核実験への抗議決議を全会一致で採択。（本号参照）
●1月10日 DPRK核実験受け、米太平洋軍が核兵器搭載可能な戦略爆撃機B52を韓国に派遣、ソウル近郊を低空飛行。
●1月11日 アフガン政府とタリバーンの和平交渉を再開させるため、イスラマバードでアフガン、パキスタン、米、中が初の協議。
●1月12日 高村自民党副総裁がモスクワでラブロフ露外相と会談。DPRK核実験巡り安保理決議採択へ連携。ラブロフ氏は米が日韓で強化を計画するMDを批判。
●1月12日 米軍の比国での「再駐留」を可能にする米比軍事協定につき比最高裁が合憲判断。比憲法は外国軍駐留を禁じる。
●1月12日 米下院本会議、DPRKへの米独自の金融制裁法案を圧倒的多数で可決。核・ミサイル開発のための外貨獲得阻止図る。
●1月13日 DPRK核問題6者協議の日米韓首席代表がソウルで会談。より厳しい新手段の制裁必要、中国の役割が重要、で一致。
●1月14日 DPRK核問題6者協議の中韓首席代表が北京で会談。韓国側は厳しい制裁求め、中国側も制裁に前向きな姿勢を示す。
●1月15日 韓国世論調査結果が発表。DPRK核実験受け54％が核保有賛成、38％が反対。
●1月15日 ブルキナファソ首都ワガドゥグで高級ホテルが襲撃される。アルカイダ系武装勢力が犯行声明。宿泊客ら29人死亡。
●1月16日 DPRK核実験巡り日米韓外務次官が都内で会談。強力な安保理制裁決議の採択へ連携し中国に全面協力求めると確認。
●1月16日 イランの核開発問題に対する欧米などの制裁解除が発表。総額500億ドルの凍結資産の支払開始。
●1月19日付 イラン制裁解除に合わせ、イスラエルが米国に対し軍事援助の大幅増を要望していると判明。
●1月19日付 プーチン露大統領、イランの脅威を理由に米国が配備を進めてきた欧州MDにつき強く中止求める考え。
●1月19日 習中国国家主席、リヤドでサルマン・サウジ国王と会談。原子力や宇宙分野の協力強化、テロ対策の連携などで合意。
●1月19日 安保法制に反対する憲法学者、SEALDsメンバー、弁護士ら約200人の「立憲主義を取り戻す国民運動委員会」が発足。
●1月20日 パキスタン北西部の公立大学で武装集団が銃乱射、少なくも20人死亡。反政府勢力TTPが犯行声明。
沖縄
●1月6日 MV-22オスプレイ、クラスA事故率が倍増。普天間配備時に10万飛行時間あたり1.93件から15年12月時には3.69件に。
●1月7日 県、嘉手納町を悪臭防止法に基づく規制地域に指定する方針。嘉手納基地からの悪臭原因解明へ。
●1月7日 第2次普天間爆音訴訟、現地進行協議。裁判長らが飛行場周辺を視察。さつき保育園で70.4dbの騒音を観測。
●1月7日 県、ジュゴンの実態調査実施へ。2016年度から2年計画。辺野古沖・金武湾・古宇利島近海など沖縄本島周辺4海域で。
●1月8日 辺野古代執行訴訟、第2回口頭弁論。多見谷裁判長、国へ行政不服審査に加え代執行訴訟を提起した理由の説明求める。
●1月8日 石垣市陸自配備計画。候補地に隣接する開南地区が配備反対決議。
●1月8日 中国海警局の船2隻、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入。喜屋武岬南東のEEZでは、中国の海洋調査船の活動を確認。
●1月10日付 アフガニスタン配備の米海兵隊MV-22オスプレイ90.4時間に1件の事故。同国配備航空機の事故割合の約40倍。
●1月10日 本部町島ぐるみ会議、「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」に参加。
●1月12日 普天間飛行場の基地負担分散へ全国組織を立ち上げ。岩国市議長が提案。「5年以内運用停止」に向けた協力を模索。
●1月13日 防衛省、先島諸島に陸自ヘリ部隊配備を検討。衆院安保委で答弁。
●1月14日付 笹川平和財団米国ブレア会長ら、沖縄の基地問題に関する報告書を発表。在沖海兵隊のグアム移転促進など提言。
●1月15日付 宮古島陸自配備計画。昨年12月、沖縄防衛局が市に対し水源地への影響審査のため「協議書」を提出。
●1月15日 沖縄防衛局、辺野古新基地建設現場の大浦湾で音波探査開始か。埋立て予定海域の地層状況把握へ。
●1月15日 石垣市陸自配備計画。候補地に近接する開南・嵩田・於茂登、3区共同で防衛省へ抗議文。同省との意見交換会も拒否。
●1月17日 宜野湾市長選告示。現職・佐喜真氏と新人・志村氏の一騎打ち。
●1月18日付 嘉手納町、比謝川などから国内で原則使用禁止の化学物質PFOS検出。嘉手納基地から流入か。県企業局が調査へ。
●1月19日 県、辺野古埋立承認取消に関し審査申し出を却下した国地方係争処理委の判断を受け、国との新訴訟提起を表明。