2007年発行（271-2～294号）
公開日：2007.12.15
第294号（2007年12月15日発行） PDF0.1MB
【核廃絶こそ市民を守る唯一の途】 広島市が「核兵器攻撃被害想定」報告書
【米印核協力を巡るインド国内の論議】 「核協力」反対、「核実験再開」賛成
【米議会の動向】 2008年度の新型弾頭関連予算決着つかず
【特別連載エッセー -被爆地の一角から】 25「新型爆弾」か「原子爆弾」か 土山秀夫
第293号（2007年12月1日発行） PDF0.2MB
○国連総会第一委員会 日本、核発射体制の緩和に賛成票
●国連総会第一委員会 「DU兵器使用の影響に関する決議」を採択
<資料>「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」（2007年10月31日 第62会期）
○核軍縮議連（PNND）2つの会議 新段階が始まった
●【連載】いま語る―18 ティルマン・ラフさん（IPPNWオーストラリア代表）
○米大統領選候補者の核兵器政策 核時代平和財団が調査
<資料>米国の核兵器政策に関する大統領候補者アンケート（核時代平和財団）
●【連載】海兵隊グアム移転を追う
II. 会計検査院が、軍の計画を批判―課題山積、データも不足
第292号（2007年11月15日発行） PDF0.3MB
○自治政府、「非核スコットランド」を宣言 英のトライデント更新問題に新局面
<資料>スコットランド自治政府首相アレックス・サルモンドがNPT締約国駐英大使に宛てた書簡（2007年10月）
●3人の米議員が米印核協定に異議
○【連載】核疑惑の清算：デンマークの教訓 梅林宏道、大滝正明
IV. 歪む非核政策―酷似するハンセン合意と大平合意（その1）
<資料>デンマーク外務省内部メモ（1959年6月4日）
●【新連載】海兵隊グアム移転を追う
I. 軍人数3倍の兵力投射・兵站ハブに増強?
○特別連載エッセー「被爆地の一角から」 24. 大統領候補者と核政策
土山秀夫
第291号（2007年11月1日発行） PDF0.2MB
○【国連総会第1委員会】ニュージーランドなど、「核発射体制の緩和」で新決議案
<資料>ニュージーランドなど、「核発射体制の緩和」で新決議案
核兵器システムの作戦上の即応体制の緩和 2007年10月17日
●【キティーホーク間接給油問題】政府の説明に拭えぬ疑惑
「航海日誌」永久保存の立法措置を
○【イラク戦争におけるイラク側の死者が100万人を超えた】
●【連載】いま語る―17 高村千紗さん（高校生平和大使）
第290号（2007年10月15日発行） PDF0.2MB
【海自と3つのCTF （合同任務部隊）】―「燃料流用」は構造化されている?
「新法」国会議論で問われる政府の説明責任
【再論】 「不朽の自由作戦」そのものが国際法違反である
【“ベント・スピア”（曲がった槍）発生】 米空軍が6発の核弾頭を誤って装着したまま空輸
【連載】 核疑惑の清算：デンマークの教訓
III H・Cハンセン文書―首相が核持ち込みを暗に容認 梅林宏道、大滝正明
<資料>デンマーク首相H・C・ハンセンから米国大使バル・ピーターソンに宛てた非公式メッセージ
（1957年11月16日）
日本政府が国連総会第一委員会に提出を予定している核軍縮決議に関する要請文
<資料>核軍縮に関する要請 ―国連総会第一委員会を前にして―
核兵器廃絶を求めるヒロシマの会（HANWA）、核兵器廃絶ナガサキ市民会議、核兵器廃絶市民連絡会
（2007年10月9日、抜粋）
【特別連載エッセー・23】 米国の核軍縮政策は本物か 土山秀夫
第289号（2007年10月1日発行） PDF0.2MB
【緊急調査・「新事実」追加報告】海自の油がイラク作戦に流用されたことは「疑惑」ではなく「事実」である
【テロとの戦争は、カナダ人のアイデンティティを破壊した】カナダにおける論争が教えるもの
【対テロ特措法】日本は「間違った任務」から離脱せよ
【包括的核実験禁止条約】米国など73か国に投票権停止処分
<資料>包括的核実験禁止条約第5回発行促進会議（第14条会議）におけるNGO声明 抜粋訳
2007年9月18日
【連載】いま語る―16 坂口光治さん（西東京市長）
第288号（2007年9月15日発行） PDF0.3MB
【ピースデポ調査 緊急報告】 海自艦が給油した米艦はイラク作戦に直行
対テロ特措法は米戦争ノーチェック協力法 自衛隊は航海日誌を公開せよ
<資料>米海軍給油艦ペコス(T-AO197)の航海日誌 2003年2月25日（火）
【海上自衛隊は、インド洋で何をしてきたのか】 「対テロ特措法」を問うために
【連載】核疑惑の清算：デンマークの教訓 梅林宏道、大滝正明
II デンマーク政府のの決断―半独立機関に解明を委託
【モンゴル政府への手紙】
【特別連載エッセー】第22回 「非核三原則の法制化」 土山秀夫
第286-7号（2007年9月1日発行） PDF0.3MB
【6か国協議】次の段階のキーワードは「完全な申告」と「無能力化」に向かう「行動対行動」
<資料>首席代表会合のプレスコミュニケ（北京、２００７年７月２０日）
【ＮＰＴ準備委員会（ウィーン）】 ２０１０年に向け、前途多難の第１回会議
【米印核協定】４つの問題点
<資料>①原子力の平和利用に関するアメリカ合衆国政府とインド政府の間の協力協定（２００７年７月）
<資料>②インドのムカジー外相とライス国務長官による共同声明
【図説】地球上の核弾頭全データー
【連載】いま語る―１５ スティーブ・リーパーさん（財団法人・広島平和文化センター理事長）
【米政府、核兵器への基本ビジョンを提示】３長官が、議会に重要報告書
<資料>米国家安全保障と核兵器：２１世紀における抑止の維持 エネルギー長官・国防長官・国務長官による声明
第285号（2007年8月1日発行） PDF0.2MB
【米国、ドイツ配備の核兵器の大部分を撤去か】 なおヨーロッパに３５０発の米・核爆弾
【６か国「非核化」協議の動向】 ようやく「初期行動」が動き出した
【新連載】核疑惑の清算：デンマークの教訓 梅林宏道、大滝正明
Ⅰ問題意識と発端―ツーレ事故とタイコンデロガ事故
【マーガレット・ベケット英外相（当時）の核廃絶演説】 核廃絶の信念を捨てずに、核抑止力を維持
<資料>ベケット英外相（当時）の核廃絶演説 カーネギー国際不拡散会議
２００７年６月２５日 ワシントンＤ．Ｃ．
【米印核協力】 国会討論 参院外交防衛委 <資料>参院外交防衛委員会議事録 ２００７年６月１４日
【特別連載エッセー】第２１回 「久間発言の意味するもの」 土山秀夫
<資料>久間発言（要旨） ２００７年６月３０日 麗澤大学
第283-4号（2007年7月15日発行） PDF0.4MB
【ＮＧＯの北アジア会議】 モンゴルの功績と役割 ６か国合意進展のなかで北朝鮮代表団も参加
<資料①>ウランバートル声明
<資料②>一国非核兵器地帯の意義 Ｊ・エンフサイハン
【ＮＰＴ準備委員会を考える】 ２０１０年へ、まだ道は見えない
<資料①>新アジェンダ連合の演説
<資料②>日本政府の演説
【米国ミサイル防衛作戦】 ピースデポ調査を米議会証言が裏づけ
【サルコジ新仏大統領の核政策】 核抑止力は絶対に必要である
【特別連載エッセー】第２０回 「これではひど過ぎる」 土山秀夫
第281-2号（2007年6月15日発行） PDF0.3MB
【速報】米下院小委員会、新型核兵器予算を全額カット
【ＮＰＴ準備委員会（ウィーン）】 ２０１０年に向け、前途多難の第１回会議
【「我らの名のもとに、核兵器はいらない」】 ＲＲＷ計画に反対し米カリフォルニア大学でハンガーストライキ
【参院選挙に向けて「非核投票キャンペーン」が始まりました】ーあなたも誓約有権者に
【沖縄からの緊急声明】安部晋三内閣総理大臣及び久間章生防衛大臣へ
沖縄県名護市辺野古沿岸への防衛省による自衛隊派遣に抗議する声明
【連載】いま語る―１４ せんぼんよしこさん（映画監督）
第279-80号（2007年5月15日発行） PDF0.3MB
【ロシア 相次いで軍縮条約からの撤退を示唆】 米ミサイル防衛が引き金
【伊藤一長市長を追悼する】 ―ひらがなの「ながさき」
【ＮＰＴへの優先課題】
【本格化するＲＲＷ計画に米議会の抵抗】
【米軍再編特措法批判２】 政府系銀行を悪用して資金提供
【「Ｊ・Ｆ・ケネディー」退役】 それでも通常型空母の可能性は残っている
【非暴力法案と国民投票法案】 横山正樹
【特別連載エッセー】第19回 「二度までも平和都市長崎で」 土山秀夫
第278号（2007年4月15日発行） PDF0.3MB
【クラスター爆弾】 有志国家・ＮＧＯが動く
【国連軍縮局】 再編問題が決着―現状維持というが評価は未定
【米軍再編促進特措法批判】 自治体に金の力で『転向』を迫る
【イラン問題で新安保理決議採決】 5大国はまず自ら核軍縮を加速せよ
【ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）第1会期が終了】 カットオフ条約交渉開始ならず」
【英下院、トライデント政府白書を承認】 システム更新再考の余地残す
【特別連載エッセー】第18回 「最善の国民保護計画とは」 土山秀夫
第277号（2007年4月1日発行） PDF0.2MB
「ならずもの」の大きなお世話 アメリカの誘いにノー・サンキューを言おう
<資料>アーミテージ報告２００７ 抜粋訳
（訳出部：日本への勧告、日米同盟への勧告、付録：安全保障・軍事協力）
解説 ＮＰＴ再検討会議準備委員会 2010年に向けた実質議論のスタートなるか？
【連載】 いま語る―14回 小林アツシさん（映像ディレクター）
外務大臣への要請 6カ国協議で、東北アジア非核兵器地帯を議題にしてください。
第275-6号（2007年3月1日発行） PDF0.3MB
６カ国「非核化」協議 「共同声明」実施の初期行動で合意
<資料>① 6カ国協議合意文書 共同声明実施のための初期行動（2007年2月13日）
<資料>② 第4回6カ国協議に関する共同声明（2005年9月19日）
危うい日本政府の立場 インド核兵器、凍結から廃棄への道を描け
<資料> 国連安保理決議1172 （1998年6月6日） 抜粋訳
人工衛星破壊に制約 国連小委員会、「宇宙ごみ」軽減ガイドラインを採択
米「ディバインストレイク」実験中止に
「核の脅威」 ミハエル・ゴルバチョフ 寄稿論文 抜粋訳
特別連載エッセイ 第１７回 土山秀夫
第274号（2007年2月15日発行） PDF0.3MB
【特集】宇宙を戦場にするな
「宇宙兵器に『ノー』の原則を」
「米国宇宙戦略：際立つ単独主義と宇宙支配権の主張」
<資料>アメリカ合衆国「国家宇宙政策」（2006年8月31日）抜粋訳
「新しい宇宙条約へ：足踏みする PAROS 」
「岐路に立つ日本の宇宙政策：「非軍事」原則を保持せよ」
<資料> 国会決議 「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」
（1969年5月9日、衆議院、全会一致）
「ＭＤと宇宙の『軍事化』」
安全保障と市民自治：安全保障における「自治体」主体
第273号（2007年2月1日発行） PDF0.3MB
【緊急：中国、衛星破壊実験】新しい宇宙条約を急げ
【国連軍縮局を格下げするな】潘国連事務総長の動きに警戒
【米、元高官ら核廃絶の訴え】核兵器のない世界を
【東北非核構想】「下から」と「地域から」考えることの重要性 権赫泰
【イスラエルの核】崩れる？「戦略的あいまいさ」 大滝正明
【特別連載エッセー】第１６回 「ノーベル賞にも誤り」 土山秀夫
第271-2号（2007年1月15日発行） PDF0.5MB
【アナンの警告】核兵器は、対処すべき共通戦略が完全に欠如している最大の脅威
【特集：非核兵器地帯】
【第３回「核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」第２分科会報告】 東北アジア非核兵器地帯を今こそ
中央アジア非核兵器地帯 <資料>中央アジア非核兵器地帯条約（抜粋訳）
中東非大量破壊兵器（ＷＭＤ）地帯とイラン制裁決議 <資料>国連安全保障理事会決議１７３７抜粋訳
【図説】世界の非核兵器地帯