新着情報の記事一覧

21年2月2日、ピースデポなど21団体が日本政府に核兵器政策に関する要請書を提出しました

2021.02.05

2月2日、日本政府(内閣総理大臣、外務大臣宛)への要請書「核兵器禁止条約が発効した今こそ、『 核の傘 』政策からの脱却に向け『北東アジア非核兵器地帯』構想の真剣な検討を求める」を外務省軍備管理軍縮課・首席事務官の鈴木晶子…[くわしく]

21年1月24日付・東京新聞に梅林特別顧問のコメントが掲載されました

2021.02.01

日本は北朝鮮の核兵器を脅威とし、アメリカの「核の傘」に入ることを正当化しています。それに関して、特別顧問は北東アジア非核兵器地帯を作ることによって、日本は核兵器禁止条約に入ることができると述べました。…[くわしく]

21年1月22日付・神奈川新聞に梅林特別顧問のコメントが掲載されました

2021.02.01

核兵器禁止条約について、特別顧問は核兵器の非人道性が強調された条約と評価しました。特に重要なのは、開発、製造、保有、使用、威喝、配備などが禁止され、被害者支援が盛り込まれたことです。…[くわしく]

「朝鮮半島非核化から北東アジア非核兵器地帯へ」監視報告集(2018.11~2021.1)発行

2021.01.30

2018年11月に始められた「北東アジア非核兵器地帯へ:朝鮮半島非核化合意の公正な履行に関する市民の監視活動」(非核化合意履行・監視プロジェクト)が2021年1月までに発行した監視報告28本を集録した「朝鮮半島非核化から…[くわしく]

21年1月8日付・中国新聞に梅林特別顧問のインタビューが掲載されました

2021.01.12

特別顧問は、バイデン政権が核兵器の先行不使用など、安全保障政策で核兵器の役割を減らすと予測し、核兵器の削減に期待感を示しました。そのために重要なのは世論の力だとも述べました。…[くわしく]