<資料5>広島・長崎両市長の声明

公開日：2017.04.13

内閣総理大臣　安倍 晋三　様
外務大臣　岸田 文雄　様　（各通）

インドとの原子力協定交渉について（要請）
　今月中旬に予定されている日印首脳会談において、我が国とインドとの間での原子力協定の署名に向けた動きがあるとの報道がなされています。
　この協定は、「核兵器を廃絶する上で障害となりかねない」という被爆者を始めとする多くの市民の考えに反するものであり、「核物質や原子力関
連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念を生じさせる」ものでもあります。
　今、NPT体制については、核兵器保有国と非核兵器保有国が一丸となって、空洞化を招くことなく、その強化を図っていくべきときであり、日本政
府は、その橋渡し役を果たすべきときでもあります。
　インドに対しては、何よりも早期にNPT体制に加入することによって、核兵器開発につながらないように働き掛けていくべきであると考えます。
　日本政府におかれては、これまでも被爆地から繰り返し行ってきた協定締結に向けた交渉中止の要請を今一度、想起していただき、対処することを強く要請します。
　
　平成28年11月7日

広島市長　松井 一實

平成28年11月7日
外務大臣　岸田 文雄　様
長崎市長　田上 富久

インドとの原子力協定交渉の
即時中止について（要請）

　今月中旬に予定されている日印首脳会談において、我が国とインドとの間での原子力協定の署名に向けた動きがあるとの報道がなされています。
　核兵器を保有し、NPT（核不拡散条約）に未加盟のインドと原子力協定を締結することは、たとえ同国が原子力の平和的利用を表明しているとしても、核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用が懸念されます。
　また、NPT非締約国に対して非核兵器国として早期かつ無条件での加入を求めるなどNPT体制の堅持・強化を追求する立場を表明しながら、この協定に署名することは、自らがNPT体制の空洞化を招くことにもなりかねません。
　先月27日の国連総会第一委員会における核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案への反対に続く日本政府の一連の動きは、「核兵器のない世界」の実現を待ちわびる被爆者の思いに背くものであり、被爆地としては決して看過できません。
　日本政府におかれましては、今一度、一日も早い核兵器廃絶を願う被爆者の思いを真摯に受け止め、協定締結に向けた交渉を中止するよう強く要請します。