脱軍備・平和レポート第11号（2021年10月1日）
公開日：2021.10.06
<特集>日米地位協定、世論の力で抜本改定を！
1960 年に発効した日米地位協定は米軍、米兵、軍属などに特別の地位や特権を与えている。市民生活に大きな影響を与えているにもかかわらず、日本政府は地位協定の改定を一度も提起していない。その背景には、日米安保体制を市民生活より優先する政府の姿勢がある。これまで指摘されつつも、未だ改善されていない問題点を改めて整理する。
- 米軍人らへの刑事裁判権の行使に消極的な日本政府
- 米軍の航空機事故の捜査を日本が主体的に行えない
- 米軍の基地内外の活動に法的な歯止めがかけられていない
- 日本の上空で米軍が航空管制を行っている
- 基地が原因で環境汚染が起きても、米軍の同意なしに調査ができない
- 米軍は日本のどこにでも基地を置ける
- 世論の力で日米地位協定の抜本的改定を
トピックス：アフガニスタンから米軍が撤退／米韓合同軍事演習が行われる／自治体が反対する中、米軍が普天間基地のPFAS 汚染水を公共下水道に放出／イランでライシ新大統領が就任
連載：全体を生きる（34）韓国民主化闘争と出会う（2）梅林宏道
平和を考えるための映画ガイド：『スワロウテイル』 夢の終わりを見つめる少女
日誌：2021年8月16日～2021年10月15日