【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年2月21日～3月5日）
公開日：2017.07.24
DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）／／ICBM＝大陸間弾道弾IS=「イスラム国」／OEWG=公開作業部会／THAAD=高高度防衛ミサイル／PFOS=パーフルオロクタンスルホン酸
●2月21日 シリアのダマスカスなど2都市のアサド政権支配地域で連続爆発。民間人含む424人以上が死傷。ISが犯行声明。
●2月21日 DPRKが4度目の核実験前に米国に平和協定交渉を提案していたと米国務省カービー報道官が認める。
●2月22日付 自公両党、野党が国会に提出した安保法の改正案および廃止法案をいずれも審議拒否の方針。
●2月22日 長崎原爆投下時に国指定地域外にいた被爆体験者161人（内9人死亡）が県と市に被爆者手帳の交付申請却下処分取消を求めた訴訟で長崎地裁が10人の請求を認容。
●2月22日 国連核軍縮OEWG第1会期がジュネーブで開幕。26日まで。佐野軍縮大使、「核兵器禁止条約の交渉開始は時期尚早」と発言。（本号参照）
●2月22日 米ロ両政府、シリア内戦当事者のアサド政権と反体制派に27日からの停戦実施を呼びかける共同声明を発表。
●2月22日 中国が南沙諸島で高性能レーダーとみられる施設を建設と判明。米戦略国際問題研究所が衛星写真を公開。
●2月23日 DPRK軍最高司令部、核実験と衛星打上後の米韓の軍事的対抗措置を受け、先制攻撃をにおわせる「重大声明」を発表。
●2月23日 ケリー米国務長官と王毅・中国外相が米国務省で会談。国連安保理の対DPRK制裁で進展。南シナ海問題で対立鮮明。
●2月24日 原子力規制委、高浜原発1・2号機の安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案を了承。40年超運転の原発で初。
●2月24日 3月末のワシントンDCでの核 セキュリティサミットに習中国国家主席が出席へ。米オバマ大統領が明らかに。
●2月25日 カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地での米韓拡大抑止机上演習で、米軍が核弾頭搭載可能なICBM「ミニットマン3」の発射実験を韓国軍に初公開。
●2月25日 米国が国連安保理の非公式会合で、対DPRK制裁強化のための新たな決議案を配布。
●2月25日 王中国外相がワシントンで講演、対DPRK追加制裁決議案の効果を強調。DPRK一般市民の生活が影響受ける内容であってはならないとも。
●2月26日付 日本政府、核セキュリティサミットに合わせた各国首脳会談で中国の南シナ海での動きに懸念表明の方針を固める。
●2月26日 関西電力、高浜原発4号機を再稼働。
●2月26日 国連安保理、米ロ主導のシリア一時停戦実施を支持し当事者に停戦条件順守求める決議を全会一致で採択。
●2月29日 福島第一原発の事故で、東京電力の勝俣元会長ら元幹部3人、業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴。
●2月29日 高浜原発4号機が再稼働4日目で緊急停止。変圧器周辺の異常で原子炉が自動停止と関電が発表。
●2月29日 日比が防衛装備品・技術移転協定を締結。海自の中古練習機の比への貸与を検討。中国の南シナ海進出で連携の狙い。
●3月2日 DPRKの4度目核実験と「衛星発射」を受け、国連安保理、制裁強化決議を全会一致で採択。
●3月3日付 海自が4月、南シナ海に臨む比スービック湾への15年ぶり潜水艦寄港を計画。南シナ海進出の中国けん制の狙いも。
●3月4日 DPRK、安保理制裁決議を「無条件に拒絶」し「断固たる対応措置」で対抗していくとする政府報道官声明を発表。（本号参照）
●3月4日 米国のTHAADの在韓米軍への配備を協議する米韓共同実務団が発足。
●3月5日 中国全人代が開幕。16年国防予算案は前年実績比7.6％増の約16.7兆円。6年ぶり1桁台の伸び率。経済減速を反映か。
沖縄
●2月21日付 県ワシントン事務所、外国代理人登録法（FARA）登録完了。辺野古基地建設阻止へ向け米連邦議員への働きかけ強化へ。
●2月21日 国会議事堂前で辺野古基地建設断念求め包囲行動。参加者28,000人。
●2月22日 安慶田副知事、嘉手納基地ロビンソン大佐へPFOS流出源調査を要請。
●2月23日 普天間基地返還は「25年以降」。
辺野古移設遅れで。ハリス司令官、米上院軍事委公聴会で証言。
●2月24日付 県内米軍基地からの一般廃棄物受入れ量23,064ｔ（14年度）。渉外知事会通じ、基地内処理の働きかけへ。
●2月24日 県、演習場周辺の住宅防音工事補助を政府に要請へ。県外では補助制度・騒音調査を継続的に実施。
●2月25日 岸田外相、「米軍への基地内立入り要請可能」との認識示す。嘉手納基地周辺からのPFOS検出問題で。
●2月25日 琉球大学一般入試中に米軍機騒音。計14回、最大騒音値83.2dbを測定。
●2月26日 うるま市・川崎川でもPFOS検出。上流に米軍基地なし。県環境部、県内複数地域で水質調査実施の方針。
●2月27日 環境省、7月にも本島北部の亜熱帯照葉樹林一帯17,300haを国立公園に指定へ。米軍北部訓練場（約7,800ha）は含まず。
●2月29日 辺野古係争委不服訴訟、結審。判決期日は3月17日。双方へ和解勧告も。
●2月29日 辺野古代執行訴訟、結審。判決期日は4月13日。和解案は引続き協議へ。
●3月1日 米軍航空機事故想定し日米合同訓練。在沖米四軍・県警・うるま市消防部・第11管区海保などが参加。07年から実施。
●3月1日 町田公室長、基地負担固定化をけん制。全国19市区議会が辺野古推進意見書を採択したことを受け。県議会一般質問。
●3月2日 稲嶺名護市長、16年度施政方針で「新基地建設阻止」を改めて表明。
●3月3日 全国港湾労組、翁長知事と会談。辺野古新基地建設反対決議を報告。
●3月4日 辺野古代執行訴訟。安倍首相、和解案の受入れを表明。工事一時中断へ。県、係争委不服訴訟・抗告訴訟は取下げへ。
●3月4日 名護市・久志区、政府の直接交付金受取りを決定。辺野古移設反対は堅持。
●3月4日 軍転協、普天間飛行場の「5年以内運用停止」（19年2月まで）の着実な実施・オスプレイ配備見直しを政府へ再要請。
●3月5日 政府、辺野古代執行訴訟和解を受け米国と対応協議へ。県との再協議に応じつつ、知事へ是正指示措置をとる可能性も。