【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年4月21日～5月20日）

公開日：2017.07.17

DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）／IS=「イスラム国」／NATO=北大西洋条約機構／OEWG=公開作業部会／SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル

●4月21日　李DPRK外相が国連本部の会合で演説、「米国が朝鮮半島で軍事演習する状況下では核に頼らざるを得ない」。
●4月23日　DPRKが東岸の日本海上でSLBMとみられる飛翔体1発を発射、失敗か。
●4月23日 李DPRK外相、AP通信のインタビューで「米国が米韓合同軍事演習をやめればDPRKも新たな核実験を止める用意あり」。
●4月24日　金正恩DPRK第1書記、SLBMの水中試験発射を現地指導し「成功」と述べる。
●4月24日　オバマ米大統領、DPRK外相の「合同軍事演習止めれば核実験中止」との言を「真剣に受け止めない」と退ける。
●4月24日　米韓合同軍事演習「フォウル・イーグル」終了（3月7日から）。
●4月24日　国連安保理、DPRKのSLBM試験発射につき、06年以降の一連の決議への「深刻な違反」と非難する報道機関向け声明。
●4月26日　ターンブル豪首相、次期潜水艦12隻を仏政府系軍事企業に発注と発表。日本は落選。
●4月26日　海自大型護衛艦「いせ」が比スービック港に初寄港。同港は対中国を念頭に比軍が南シナ海防衛拠点として再整備中。
●4月26日　安倍内閣、特定秘密保護法運用状況の年次報告書を国会に提出。具体的件名公表されず。
●4月26日　市民ら約500人が安保関連法違憲訴訟を東京地裁に提起。自衛隊出動の差止訴訟と精神的苦痛による国賠訴訟。福島地裁いわき支部にも約200人が同法違憲訴訟提起。
●4月28日付　中国軍が整備を進めてきた共産党中央軍事委直轄「統合作戦指揮センター」が北京市西部に完成と判明。
●4月28日　DPRKが東岸沿い元山付近から中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定される飛翔体、計2発を発射。いずれも失敗か。
●4月30日　岸田外相が北京で中国の李克強首相、王毅外相と会談。核・ミサイル開発のDPRKに双方懸念。南シナ海問題では溝。
●5月2日　ジュネーブで国連核軍縮OEWG第2会期が開幕。13日まで。（本号参照）
●5月2日　中谷防衛相、ガズミン比国防相と電話協議し海自の中古練習機貸与で合意。防衛装備移転三原則下、初の自衛隊機貸与。
●5月3日付　朝日新聞の憲法世論調査。9条「変えないほうがよい」68％（15年63％）、「変えるほうがよい」27％（15年29％）。
●5月6日　DPRK労働党大会。党規約改正を行い、核戦力増強と経済建設を同時に進める並進路線を盛り込む。
●5月12日　プーチン露大統領、ルーマニアでNATOミサイル防衛運用が始まったことを受け、対抗措置を示唆。
●5月16日付　6月末ハワイ沖で行われる日米ミサイル防衛合同演習に韓国が初参加へ。
●5月16日付　インドネシア軍、南沙諸島の南にある自国領のナトゥナ諸島で潜水艦基地建設を計画していることが明らかに。
●5月19日　安保法廃止署名1,200万筆の一部を4野党議員に提出。

沖縄

●4月22日付　14年8月以降、辺野古崎付近の藻場でジュゴン食み跡確認されず。海上作業開始が影響与えた可能性。
●4月22日　翁長知事、係争処理委で意見陳述。辺野古埋立て承認取消の正当性を主張。
新基地建設を「壮大な愚行」と批判。
●4月23日　環境省、生物多様性保護のための重要海域図を公表。名護市辺野古沖・沖縄市泡瀬沖・那覇空港沖含み県内大半を指定。
●4月26日　おおさか維新が主張する鹿児島県馬毛島への普天間飛行場一時移転案、所有者が政府に契約条件を提示。
●4月26日　佐喜真宜野湾市長訪米。米政府高官らと会談し、普天間飛行場の早期返還求める。「5年以内運用停止」は要請せず。
●4月29日　在沖米軍基地周辺校の空調維持費補助を一部廃止。沖縄防衛局、14日付で県教育庁へ通知。16年度以降設計分から。
●4月30日　辺野古沿岸部で立入禁止区域を示すフロート・オイルフェンスの撤去開始。
●5月2日　辺野古基金寄付金総額5億6千万円を突破。今後、「辺野古訴訟支援研究会」へ800万円の支援も。
●5月2日　米軍牧港補給地区周辺の底質調査で小湾川河口の地下排水溝直下地点から１㎏あたり510㎎の鉛を検出。県が調査へ。
●5月2日　陸自第15旅団・米海兵隊、10日・11日にキャンプ瑞慶覧で共同警備訓練。県内では初実施。
●5月4日　県議選立候補予定者70人へ政策アンケート。「9条堅持」75.7％、「普天間県内移設反対」58.6％。（琉球新報）
●5月6日　鳩山元首相、翁長知事と面談。普天間県外移設の取組みについて提言。
●5月6日　AV8Bハリアー戦闘機、米ノースカロライナ州で墜落。沖縄でも同型機が飛来し、伊江島で離着陸訓練を実施。
●5月8日付　米国防省、メルビン元国防長官在任時代の歴史記録書に沖縄の日本復帰後も「核を再持ち込みする権利を維持」と明記。
●5月9日　空調補助費廃止問題。県内では計108校・施設が対象に（15年度実績計2億1800万円）。県教育庁が撤回求める方針。
●5月11日　北部訓練場ヘリパッド新設事業で新たに2か所のヘリパッド建設工事の入札公告。工期は17年9月30日。
●5月13日付　防衛省、12年7月26日の日米合同委員会でオスプレイ運用制約の「形骸化」を米へ提案。内部文書で判明。
●5月15日　辺野古基地建設警備業務、14年6月～16年12月で165億円以上に。2社が独占。超過勤務や残業代不払いの問題も。
●5月18日　訪米中の翁長知事、普天間返還合意時の駐日大使モンデール氏と会談。辺野古移設計画の見直しを訴える。
●5月19日　県警、元海兵隊員を死体遺棄容疑で緊急逮捕。4月下旬にうるま市で行方不明になっていた女性会社員の遺体を発見。
●5月19日　辺野古海上警備請負会社、残業代2年分支払いを全社員に通達。16日に沖縄労働基準監督署が是正勧告。
●5月20日　ニコルソン在沖米四軍調整官・エレンライク在沖米総領事、県庁を訪問。米軍属による女性死体遺棄事件で謝罪。