2002年発行（154-5~177号）

公開日：2002.12.15

177号（2002年12月15日発行）（PDFファイル：81kb）

米「大量破壊兵器への戦略」：先制攻撃と核報復を示唆
<資料１>大量破壊兵器と闘うための国家戦略（抜粋）2002年12月
<資料２>ホワイトハウス報道官の記者説明「政策変更はない」2002.12.11
潜水艦基地グアム、急ピッチ
第5回BWC（生物兵器禁止条約）再検討会議閉幕
–最終文書は採択されたが・・・　　杉島正秋（朝日大学）
連載：極秘電報が暴く米空母母港史の真相　第１１回—トップシークレットが示す逆転の真相

第176号（2002年12月1日発行）（PDFファイル：76kb）

米国の2003会計年国防認可法が成立：ＮＰＲ（核態勢見直し）結果の現実化進む
<資料>2003会計年度米国防認可法（H.R.4546）2002.11.13成立–核兵器関連の重要条項を訳出
これが安保理決議１４４１だ
イラク戦争反対、全米各地で決議
<資料>イラクに対する米国の軍事行動に反対するサンタ・クルーズ市議会決議（2002.9.24採択）
「ＮＧＯ戦略サミット」参加報告：「何を」から「どのように」への転換–中村桂子

第175号（2002年11月15日発行）（PDFファイル：104kb）

対イラク：新国連安保理決議の採択－米の武力行使への新しい綱引き
<資料>国連安保理決議1441の査察条項
<イラク１>凄まじい査察要求
<イラク2>イラク飛行禁止区域の真相：国連決議を違法に悪用する米・英
<イラク3>「アボリション2000」グローバル評議会：イラク問題に関する声明（2002年11月4日）
NGO共同声明：「北東アジア非核地帯」構想を日朝交渉のテーブルへ
NGOと議員の協働で–カナダに続け！
非戦略核決議、ＮＡＴＯ非核国は棄権

第174号（2002年11月1日発行）（PDFファイル：80kb）

朝鮮半島の核問題：今こそ非核地帯をテーブルに–日本がイニシャチブをとる好機
<資料>報道声明：北朝鮮の核計画－米国務省報道官リチャード・バウチャー（2002.10.16）
新アジェンダ決議、日本は棄権
<資料>第一委員会投票結果
本質は「対米追従」の道程：日本決議－米印反対、ＮＡＣ棄権
<資料>日本決議：核兵器完全廃棄への道程

第173号（2002年10月15日発行）（PDFファイル：89kb）

国連総会決議：新アジェンダ連合が新攻勢–日本の市民の熱い支援が必要
<資料>決議１「核兵器のない世界へ：新アジェンダの必要性」
<資料>決議２「非戦略核兵器の削減」
中央アジア非核地帯条約：5カ国が早期締結か

第172号（2002年10月1日発行）（PDFファイル：74kb）

日朝平壌宣言、「対話を促進し問題解決を図る」：共に脅威をとり除こう
北朝鮮関連資料
日朝平壌宣言（安全保障にかかわる部分抜粋）
「米朝合意枠組み」（1994年10月21日ジュネーブ）の概要
北朝鮮の参加する安全保障関連条約一覧
北朝鮮・核関連年表
エッセイ：拉致事件の衝撃—川村一之（ピースデポ理事）
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）18カ国外相声明：「米・中への批准要求」特記せず
<資料>ＣＴＢＴに関する大臣共同声明（2002年9月14日、全訳）
未臨界実験：「事実」が暴露された－－日本政府は未臨界実験に反対せよ

第171号（2002年9月15日発行）（PDFファイル：58kb）

モンゴルの挑戦のいま：法的拘束力を求めて
–札幌専門家会議の報告を第５７回国連総会に提出
<資料>モンゴルの非核地位を強化する方法と手段：国連専門家会議レポート（抜粋訳）
イラクと米国の同時核査察を：米はもう一つの違反国
首相、道程決議提出を表明：米国を批判せよ
<書評>『在日米軍』梅林宏道著（岩波書店、７４０円+税）
有事法制に疑問の声をあげた人にお奨めしたい
小林一朗（環境・サイエンスライター/CHANCE！呼びかけ人）

第170号（2002年9月1日発行）（PDFファイル：56kb）

速報：日本、今年も国連総会決議を提出　ＣＴＢＴ要求、昨年と同文か
–9月下旬に向け、求められる市民の監視
解説：米国のミサイル防衛－現状の整理－ブッシュ計画総崩れ
未臨界実験「マリオ」実施
<新刊図書紹介>
『21世紀の核軍縮』広島平和研究所編（法律文化社）
『核兵器使用の違法性–国際司法裁判所の勧告的意見』
ジョン・バローズ著、浦田賢治監訳、山田寿則・伊藤勧共訳、
　早稲田大学比較法研究所　叢書27　7,500円

第168・169号（2002年8月15日発行）（PDFファイル：kb）

イラク攻撃の新局面：核戦争への危険な坂道
<図説>地球上の核弾頭全データ　–2001年末
広島、長崎の平和宣言：米政策に厳しい警鐘
「ＮＡＴＯ・ロシア理事会」（ＮＲＣ）が発足：「脅威の評価」、ＴＭＤ協力に着手
<エッセイ：地平線>有事法制を廃案に　道原海子（ピースデポ理事）
「宇宙兵器禁止条約」を共同提案　中ロ、ジュネーブ軍縮会議に条約案
<資料>提案文書、主要部分訳出：
　大気圏外における兵器の配備と大気圏外の物体に対する武力による威嚇または行使の防止に関する
　将来の国際条約の要素案
書籍案内：「ひとりから」別冊　『失われた言葉を求めて』南　嘉久著、価格2,400円（税別）
申込み先はFAX：093-884-2598南　嘉久まで。
書籍案内：戦車闘争を伝える絵本　『戦車は止まった』市民の力–1972年相模原の100日
文：にしお　けんじ/絵：やまだ　ひろみ　定価1,000円（横浜市内送料無料、市外は310円）
申込み先はアゴラさがみはら。FAX：042-752-5536西尾

第167号（2002年7月15日発行）（PDFファイル：84kb）

核軍縮議員ネットワークが誕生：内の改革と外への発信
–官僚主導政策からの脱却と市民との連帯に期待
<資料>「核軍縮議員ネットワーク」参加のお誘い
ＭＰＩ提言：新しい戦略的文脈における核軍縮・不拡散における優先課題
ＡＢＭ条約廃棄に反対、米下院議員31人が提訴
前田哲男の有事法制・マエダ便（第８便）
<書評>杉江栄一著『核兵器撤廃への道』　山田康博（大阪外国語大学）

第166号（2002年7月1日発行）（PDFファイル：78kb）

太平洋軍備撤廃運動（ＰＣＤＳ）からＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）への手紙
前田哲男の有事法制・マエダ便（第７便）
米国の未臨界実験：「オーボエ９」遅延のうえ実施
<新刊案内>岩波ブックレット「有事法制」前田哲男著：マエダ便をもとにブックレットになりました。
書店にてお求めください。定価：480円+税
<案内>ビデオ：原子力空母母港の危険性 Part２–横須賀の環境はどうなる–
送料込2000円。お求めはこちらへ。

第165号（2002年6月15日発行）（PDFファイル：102kb）

核兵器の「使用」「保有」は違憲：憲法解釈を変更せよ
「非核三原則」発言：日本非核宣言自治体協議会「断じて容認できない」
極秘電報が暴く　米空母母港史の真相：民は之を知らしむべからず
前田哲男の有事法制・マエダ便（第６便）
<資料>戦略的攻撃力削減に関するアメリカ合衆国とロシア連邦の間の条約
解説：戦略攻撃削減条約
<資料>米ロ共同宣言（抄）

第164号（2002年6月1日発行）（PDFファイル：100kb）

米ロが新条約を締結：暗雲に覆われる米ロ新時代
インドNGO：印パ間の緊張に警鐘
未臨界実験に抗議義務：注目すべき苫小牧「非核条例」
<資料>苫小牧市非核平和都市条例
北海道：非核・平和条例制定運動—道畑克雄（非核・平和函館市民条例を実現する会）
<資料>非核平和行政の推進に関する条例（案）：函館市
<資料>小樽市における非核三原則の実施と平和行政の推進に関する条例（案）：小樽市
前田哲男の有事法制・マエダ便（第５便）
返還30周年を迎えた沖縄の基地：本土に伝わらない危険の現実
<資料>沖縄県議会決議
「米軍機からの訓練用照明弾、燃料補助タンク、風防ガラス落下および燃料漏れ事故等
並びに多発する米軍人等による事件・事故に関する意見書・抗議決議」

第162・163号（2002年5月15日発行）（PDFファイル：123kb）

ＮＰＴ再検討準備委員会が終了：危機に曝される核軍縮–バトルは先送り
2005年ＮＰＴ再検討会議第1回準備委員会資料
<資料1>議長の事実概要（2002年4月18日）文節ごとの要約
<資料2>議長の事実概要・抜粋訳
<資料3>日本提出作業文書（2002年4月8日－19日、ニューヨーク）
<資料4>新アジェンダ連合文書（2002年4月5日）
エッセイ：地平線「グローバル化とアジアの市民社会」首藤もと子（ピースデポ理事）
前田哲男の有事法制・マエダ便（第４便）
外務省・軍縮担当官曰く「核兵器は必要悪です」

第161号（2002年4月15日発行）（PDFファイル：82kb）

国際的インパクトを生むか？日本の成績表、国連に登場
<資料>「核軍縮：日本の成績表・２００２」ＮＰＴ（１３+２）項目に関する評価
前田哲男の有事法制・マエダ便（第３便）
４ヵ所で評価会議―核軍縮：日本の成績表―

第160号（2002年4月1日発行）（PDFファイル：72kb）

「核態勢見直し（NPR）」の検証：まやかしの核兵器削減
<資料>米国の核兵器「2002年と2012年の比較表」
前田哲男の有事法制・マエダ便（第２便）
ＡＢＭ条約脱退に関わる法律的な問題：米国内の論争

第158・159号（2002年3月15日発行）（PDFファイル：118kb）

「核態勢見直し（NPR）、核兵器の使用計画を指示」との報道
　　これが「核の傘」の正体だ─日本の安全保障を議論しよう
<資料>「核態勢見直し」内容暴露に対する米国防省の声明（2002年3月9日）
前田哲男の有事法制・マエダ便（第1便）
エッセイ：地平線
「軍事力によらない安全保障」ってホントは何？　横山正樹（ピースデポ理事）
４６％が軍事費：2003米予算、戦争抵抗者連盟が発表
米英、初の共同未臨界実験：背景にトライデントの更新？
<資料>英国防省の英議会への答弁書「トライデント」（2002年2月12日）
鎌田定夫氏を偲ぶ—服部学

第157号（2002年2月15日発行）（PDFファイル：60kb）

「核軍縮：日本の成績表」評価委員会、動き出す－－核依存国として、被爆国として
[ 整理 ] 消極的安全保証（ＮＳＡ）：日本の「あいまい」政策
<資料>ブッシュ米大統領の一般教書演説（2002.1.29）部分訳
–正気ではない「悪の枢軸」発言
大学を非核化しよう—カリフォルニア大学で核兵器に関する研究室の「非核化」キャンペーン開始
ミサイル凍結の訴え

第156号（2002年2月1日発行）（PDFファイル：82kb）

米が「核態勢見直し」を発表。核兵器の永続化へ新概念
<資料>「核態勢見直し」報告の序文–前文を全訳掲載
地平線「じっくりと自分たちの位置を確かめよう」湯浅一郎（ピースデポ理事）
連載――極秘電報が暴く米空母母港史の真相　連載第９回

第154・155号（2002年1月15日発行）（PDFファイル：108kb）

年頭２００２　日米安保体制の再検討を　梅林宏道（ピースデポ代表）
米国のＡＢＭ条約脱退通告関連資料
報告：上海ワークショップ「ミサイル防衛を超える」
地平線　「有事立法は非核地帯設置への死亡宣告でもある」　前田哲男（ピースデポ理事）
厚労省の措置は小手先：未済の在外被爆者補償を問う　中島竜美（在韓被爆者問題市民会議代表）
<資料>2002年　核軍縮関連カレンダー
<資料>米同時多発テロ関係年表（2001.12.1～12.31）
未臨界実験：「オーボエ７」実施