日誌 2017.1.21～2.20

公開日：2017.06.01

ACSA=物品役務相互提供協定／BPO=放送倫理・番組向上機構／DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）／ ICBM=大陸間弾道ミサイル／MIRV=多弾頭独立目標再突入体／PKO=平和維持活動／SLBM=潜水艦発射型弾道ミサイル

●1月22日付　英政府が核戦力更新の議会決定をする直前の昨年6月に、SLBMトライデントⅡの発射実験に失敗と判明。英紙報道。
●1月26日　原子科学者会報が終末時計の針を「2分半前」へ進める。（本号参照）
●1月26日　日英両政府、自衛隊と英軍が物資を相互融通するACSAに署名。日本にとり米豪に続く3例目。
●1月26日　安倍首相、衆院予算委で自衛隊の敵基地攻撃能力整備を検討と表明。
●1月27日　トランプ米大統領、「力を通じた平和」を追求する米軍再建を命じる大統領覚書に署名。（本号参照）
●1月29日　カナダ・ケベックシティーのモスクで銃乱射事件が発生。6名死亡、8名負傷。
●2月1日　イランのデフガン国防軍需相、弾道ミサイル実験の実施を認めるも核合意や国連安保理決議違反でないとの立場を示す。
●2月3日付　中国国防省、1月初旬にMIRV搭載のICBM・DF5Cの発射実験を実施と明かす。
●2月3日　マティス米国防長官、ハン韓国国防相とソウルで会談。米国の核の傘を保証。
●2月3日　マティス米国防長官が安倍首相と会談し日米安保条約の尖閣諸島への適用と米国の核の傘の保証を確認。
●2月4日付　防衛装備庁、米国と共同開発中の迎撃ミサイルSM3ブロック2Aの米イージス艦からの発射実験に成功と発表。
●2月5日　稲田防衛相、南シナ海での米軍の航行の自由作戦に海自は不参加と表明。　
●2月9日　仏領ポリネシアなどでの核実験の被曝者への補償基準を緩和する法案が仏下院で可決。上院でも可決・成立の見通し。
●2月12日　DPRK、固体燃料式新型中距離弾道ミサイル「北極星2」のコールドローンチ実験を行い、成功したと発表。
●2月16日　NY国連本部で核兵器禁止条約交渉準備会議開催。中印を除く核保有国や日本を含む核兵器依存国の多くは欠席。
●2月17日　稲田防衛相、廃棄済みとしていた、軍閥間の戦闘が起こった昨年7月の南スーダンPKO日報を保存していたと述べる。
●2月19日　自衛隊、タイでの多国間共同訓練で、安保法制で可能となった邦人救出訓練を初実施。日米連携強化で米国人も対象に。
●2月19日　グラム米上院議員、共和党上院が安保理決議違反とみなすイランのミサイル発射実験に新制裁を科す計画を明かす。
●2月20日　トランプ米大統領、辞任したフリン氏の後任の安全保障大統領補佐官に陸軍のマクマスター中将を指名。

沖縄

●1月20日　普天間飛行場所属AH1Z攻撃ヘリ1機、うるま市伊計島の農道に不時着。けが人なし。米軍・沖縄県警が周辺立入規制。
●1月22日　宮古島市長選投開票。陸自配備推進の現職・下地氏が3選。投票率68.23%。
●1月24日　マケイン米上院軍事委員長、公聴会にて国内外の米軍基地閉鎖・再編（BRAC）手続きに取り組む姿勢示す。
●1月25日　名護市議会、オスプレイの飛行・空中給油訓練再開に抗議。同訓練の中止と配備撤回などを求める意見書を可決。
●1月25日　安倍首相、オスプレイ墜落事故時の米軍調査優先を容認。「日米地位協定に違反しない」と主張。代表質問での答弁。
●1月25日　嘉手納基地周辺の騒音被害等軽減に向け、住民ら800人が総決起大会。防衛省による騒音分布図見直しに抗議。
●1月26日　アムネスティ・インターナショナル、平和運動センター山城議長の即時釈放を求める国際キャンペーンを開始。
●1月27日　翁長知事、野党超党派議員団「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」へ辺野古新基地建設阻止への協力を要請。
●1月27日　東京MX「ニュース女子」の報道内容は「人権侵害」。東京・沖縄合同記者会見。辛淑玉氏他有志がBPOへ申し立て。
●1月28日　北部訓練場N1地区ヘリパッド土台部から水漏れ。土砂崩れの可能性も。
●1月28日　中城海上保安部、名護市安部・オスプレイ墜落現場での潜水調査を実施。
●1月29日　石垣市で陸自配備反対の市民集会。参加者約800人。中山市長の受け入れ表明を糾弾。配備地区の住民らが意見発表。
●1月31日　翁長知事、ワシントン入り。就任後3度目の訪米行動。トランプ新政権へ「辺野古唯一」の立場再検討を促す考え。
●2月3日　稲田防衛相、マティス米国防長官と防衛省で会談。普天間返還問題に関し、「辺野古唯一」の認識で一致。
●2月6日　辺野古新基地建設。沖縄防衛局、海上工事に着手。海底ボーリング及び汚濁防止膜設置に向けた作業を開始。
●2月8日付　F35ステルス戦闘機、沖縄で初訓練開始。米海兵隊、詳細日程明かさず。
●2月10日　日米首脳会談。普天間返還問題に関し、「辺野古唯一」で一致。共同声明へも盛り込む。米へ「5年運用停止」は求めず。
●2月10日　県、沖縄防衛局へ辺野古新基地建設計画に関する事前協議を再要求。工事停止及び技術面の資料提出を求める文書送付。
●2月12日　浦添市長選投開票。前職・松本氏が2期目当選。投票率61.37％。１期目「完全無所属」から、「自公推薦」へ。
●2月14日付　米海兵隊、オスプレイの最低安全高度を「200フィート（約60m）」に設定と判明。政府説明は「500フィート（約150ｍ）」。
●2月15日　翁長知事、県政運営方針発表。「辺野古新基地を造らせないことを県政の柱に全力で取り組む」と強調。
●2月18日　琉大・渡嘉敷教授、米軍機騒音に関し「罰則規定」含む条例設置を提唱。低周波・超低周波被害対策の欠落を指摘。
●2月19日　県選出国会議員6氏、平和運動センター山城議長の即時釈放求め声明発表。「不当な長期勾留と接見禁止」と政府を批判。
●2月20日　キャンプ・シュワブゲート前で抗議活動中の男性1名、公務執行妨害の容疑で逮捕。工事再開後の初の逮捕者。

（作成：有銘佑理、山口大輔）