【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年8月21日～9月5日）
公開日：2017.04.14
DPRK=朝鮮民主主義人民共和国／EEZ=排他的経済水域／PNND=核軍縮・不拡散議員連盟／SLBM=潜水艦発射型弾道ミサイル／THAAD=高高度防衛ミサイル／UFG=ウルチフリーダムガーディアン
●8月21日 中国海警局の公船4隻が尖閣諸島の久場島沖領海に侵入。外務省は中国側に抗議。8月17日以来。
●8月22日 朝鮮半島有事に備えた米韓合同軍事演習UFG、韓国各地で開始。9月2日まで。
●8月22日 DPRK軍参謀本部、UFG受け、侵略の兆候見せれば核先制攻撃すると警告。
●8月22日 トルコ・ガジアンテップでの20日爆弾テロの死者54人に。エルドアン大統領はISの犯行の可能性を示唆。
●8月23日 防衛省、ジブチ自衛隊拠点で、海外で治安悪化時の邦人国外退避の訓練。
●8月23日 DPRK国連代表部、安保理議長にUFGを議題に緊急会合開催を申入れ。
●8月24日 DPRK、西岸の新浦沖海上からSLBM1発を発射。約500km飛行し日本の防空識別圏内に落下の模様。
●8月24日 都内で日中韓外相会談。DPRKに核・ミサイルでの挑発行動自制や安保理決議順守を求めることで一致。
●8月24日 中韓外相が都内で会談。王中国外相は終了後、THAAD韓国配備に反対と強調。
●8月24日 政府、安保関連法に基づく自衛隊訓練の実施を発表。南スーダンPKO派遣予定の陸自部隊は「駆けつけ警護」訓練予定。
●8月25日 DPRK、24日のSLBM発射を金正恩氏が現地で指導し「核攻撃能力を完全に保有」と強調。朝鮮中央通信。
●8月25日 河野統合幕僚長、安保法に基づく駆けつけ警護などの新任務につき「武器使用規定を徹底的に教育」と述べる。
●8月26日付 安倍政権、過去に廃案となった共謀罪の新設案。適用対象絞った「テロ等組織犯罪準備罪」。
●8月27日 安保理、DPRKのSLBM発射を強く非難する報道機関向け声明を発表。
●8月29日 カザフスタン首都アスタナで同国政府とPNND共催の核軍縮会議。17年核兵器禁止交渉開始など盛り込んだ宣言を採択。
●8月31日 防衛省、17年度予算概算要求を発表。対前年当初予算比2.3％増、過去最大の5兆1685億円。
●8月31日 外務省、17年度予算概算要求で8.3％増の7,730億円を要求。テロ対策関連経費が増加。
●8月31日 原子力規制委、原発廃炉で出る放射性廃棄物のうち制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物を、深い地中に埋めるなどの基本方針を決定。
●9月2日 東京地裁で安保関連法違憲訴訟の第1回口頭弁論。原告らが安保法制は平和的生存権を侵害と主張。
●9月2日 仏原発で原子炉部品に強度不足の鉄の合金の使用の疑い。日本の全原発も同じ方法で製造された部品を使用と判明。
●9月1日 オバマ政権が、爆発を伴う核実験の自制を求める国連安保理決議の採択を求めていると判明。
●9月5日 DPRK、西岸からミサイル3発を発射。日本のEEZ内に落下。
沖縄
●8月20日 東村・高江ヘリパッド工事現場周辺で取材中の県内紙記者を機動隊が強制排除。弁護士ら「報道の権利を侵害」と指摘。
●8月22日 米軍伊江島補助飛行場で、LHDデッキ改良工事着工。着陸帯敷地は約2倍、幅800ｍ超。F35・MV22飛来で訓練増の可能性。
●8月22日 県、沖縄防衛局へ北部訓練場N1地区への立ち入り調査要請。ヘリパッド建設による赤土流出の有無について調査。
●8月23日 高江ヘリパッド建設問題。マスコミ労組、20日に起きた記者の強制排除に対し抗議声明を発表。
●8月23日 翁長知事、辺野古新基地建設阻止に向けサンゴの区域外移植不許可を検討。県漁業調整規則に基づき知事判断が必要。
●8月23日 東村・伊集村長、自民党県議団への高江区直接交付金創設要請について、区民の意見を尊重する姿勢示す。
●8月24日 島尻安伊子氏、沖縄担当相補佐官に就任。
●8月24日 16年度第2次補正予算、沖縄関係176億円。「沖縄地域安全パトロール隊」予算に4億1千万円を計上。
●8月25日 翁長知事、高江ヘリパッド工事現場での「過剰警備」を批判。
●8月25日 高江ヘリパッド工事。沖縄防衛局、N1地区裏ゲートにフェンスを設置。
●8月25日 第3次嘉手納爆音訴訟結審。原告2万2,054人。早ければ本年度末にも判決。
●8月28日 高江ヘリパッド工事。防衛省、資材搬入に村道・村管理農道使用を検討。代替案にヘリ空輸。自衛隊輸送ヘリ活用も検討。
●8月29日 防衛省、高江・N1裏ゲートでのフェンス設置作業の際に防衛局職員が「市民の暴行を受けた」として被害届提出へ。
●8月29日 沖縄市でF15戦闘機騒音。最大103.2db。基地政策課へ苦情11件。
●8月31日 米軍犯罪対策の「沖縄・地域安全パトロール」へ気象台・税関・労働局職員なども動員。国出先機関15官署に協力要請。
●8月31日 17年度沖縄関係予算3210億円。16年度当初予算比140億円減。沖縄振興一括交付金は1,338億円。
●8月31日 米軍キャンプ・ハンセン一部返還地のうち、幸喜区内市有地（約55ha）を名護市へ引渡し。引渡し後の危険物、国が処理。
●9月1日 MV22オスプレイ、初の県外訓練移転。9月12日～10月5日、グァムで実施。普天間配備16機参加。関連費用は日本負担。
●9月2日 在日米海軍、米軍牧港補給地区以南での外泊を原則禁止。今月より沖縄入りの全乗組員対象。綱紀粛正策の一環。
●9月5日 米退役軍人らの平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」、高江ヘリパッド工事への抗議活動に参加。