【日誌】核・ミサイル／沖縄（16年11月21日～12月5日）
公開日：2017.04.13
DPRK=朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）／GSOMIA=軍事情報包括保護協定／MD=ミサイル防衛／MOX=ウラン・プルトニウム混合酸化物／PKO=（国連）平和維持活動
●11月22日 原子力規制委、仏原発で強度不足の疑いがある鋼材が使われていた問題で、国内で強度不足の可能性はないと判断。
●11月22日 ベトナム政府、同国南部に建設予定の日ロが受注していた原発計画を資金難と住民の反対により中止。
●11月23日 日韓政府がGSOMIAに署名。
●11月24日付 オバマ米政権、次期大統領選でのトランプ氏当選を受け、核兵器の先行不使用宣言の見送りを決定。
●11月24日 松井広島市長が岸田外相を訪問。国連・核兵器禁止条約決議への日本の反対に遺憾を表明し、禁止条約交渉の主導を求める首相宛要請書を手交。
●11月25日 安倍首相、北方領土へ地対艦ミサイルを配備したロシアに対し遺憾の意を伝えたと参院本会議で明かす。
●11月25日 原子力規制委、使用済核燃料再処理施設とMOX燃料加工工場の防災対策重点区域をそれぞれ半径5km、1kmに決定。
●11月27日 政府、MDシステム強化に向けた約1,880億円を含む16年度第3次補正予算案編成方針を固める。
●11月27日 スイスで2029年までに脱原発する提案を国民投票で否決。
●11月28日 日中政府が北京で外交防衛幹部による安保対話。双方の安全保障や防衛交流について意見交換。
●11月29日付 経産省、東電福島第1原発の事故処理に22.6兆円を要すと試算。他の大手電力や新電力にも費用負担させる方向。
●11月29日 東京で日越国防政策対話。海上安全保障の重要性と、引き続き協力を進める必要性への認識で一致。
●11月29日 チェルノブイリ原発で石棺を覆い放射性物質の拡散を防ぐ構造物が完成。欧州復興開発銀行が資金拠出。
●11月30日 国連安保理、核実験強行のDPRKへの追加制裁決議を採択。DPRKの石炭輸出総額総量を明示し、核実験を続ければ国連加盟国特権を剥奪する条項を設ける。
●11月30日 自衛官の母親が、駆けつけ警護、宿泊地共同防衛は違憲として南スーダンPKO派遣差止め訴訟を札幌地裁に起こす。
●12月1日 三反園鹿児島県知事、原発稼働可否の決定権限は自分にないと議会で発言。8日予定の川内原発1号機再稼働に関して。
●12月1日 東電、福島第1原発事故による農林業の損害賠償について、19年末まで3年間延長する方針を福島県などに示す。
●12月2日 オバマ米大統領、中国企業による独半導体製造装置メーカーの米子会社買収を禁止する大統領令を発出。
●12月3日付 ウクライナ軍がクリミア半島近くで中距離地対空ミサイルを試射。ロシアは艦船を派遣し、迎撃態勢を示す。
●12月5日 韓国国防部、3兆9千億円相当の17年度国防予算が確定と発表。今年比4％増。
●12月5日 経産省、新電力にも原発による電力の利用を促す方針を示す。
沖縄
●11月21日 県議会軍特委、東村・高江区を視察。仲嶺区長・伊集村長と意見交換。
●11月21日 翁長知事、全国知事会研究会で米軍基地負担訴え。山田知事会長、「全国知事会の共通課題として議論」と述べる。
●11月21日 辺野古違法確認訴訟の中立・公正な審理求め、福岡高裁那覇支部前で集会。「オール沖縄会議」主催、900名が参加。
●11月22日 翁長知事、普天間飛行場を視察。佐喜真市長が同行し現状を説明。知事、「早期返還の思いは同じ」と答える。
●11月24日付 宜野湾市、14年西普天間地区先行取得に係る地権者説明会で「返還後、評価額下がる」と説明。
●11月24日 北部訓練場ヘリパッド建設問題。工事差止め求める住民らの仮処分申し立て審理終結。那覇地裁、12月6日にも判断。
●11月24日 石垣市議会、機動隊員による差別発言に対し抗議意見書を可決。発言は「不適切」としながらも、「県民への差別ではない」と言及。
●11月24日 翁長知事、沖縄関係予算満額確保を求め首相官邸・自民党税制調査会幹部などに要請行動。12か所18人と会談。
●11月25日 「政府・沖縄県協議会」会合。県、シュワブ陸上部の一部工事再開容認。安慶田副知事、「埋め立てと関係せずと判断」。
●11月28日 翁長知事、北部訓練場ヘリパッド建設について「4千haの返還に異議を唱えるのは難しい」「苦渋の選択」と述べる。
●11月29日 翁長知事、ヘリパッド建設に関する一連の発言を「建設容認ではない」と説明。「報道は不本意」と述べる。
●11月29日 沖縄県警、「沖縄平和運動センター」を捜索。威力業務妨害の疑いで4人を逮捕。シュワブゲート前テントなども捜索。
●11月29日 日本ジャーナリスト会議、北部訓練場ヘリパッド建設現場での取材妨害問題を調査。一時拘束の記者らと面談。
●11月30日 第2次普天間爆音訴訟団、17日の一審判決を不服とし控訴。
●12月1日 普天間騒音被害訴訟控訴審判決。一審同様、国へ約9億5千万円の賠償命じる。米軍機墜落の不安・恐怖も損害認定。
●12月2日付 沖縄県警、燃料費予算逼迫。県外機動隊投入で執行額急増、年度内3700万円不足の見込み。他費目からの流用検討。
●12月4日付 米軍、北部訓練場で麻薬密輸対応訓練。東村議らの視察団に対し説明。日米安保条約逸脱の可能性も。
●12月4日 若宮防衛副大臣、東村・国頭村両村長と会談。北部訓練場の返還条件であるヘリパッド移設に理解求める。