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核兵器・核実験モニター
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2017年    
 
核兵器・核実験モニター


514-5号(2017年3月1日発行)
【米トランプ政権発足】
世界秩序を語らぬトランプ、対照的な習近平
米「核態勢の見直し」に着手


1月20日、ドナルド・トランプ氏が米国の新大統領に就任した。その就任演説は新大統領の
「米国第一」の主張のみが突出した内容に終始し、世界との関係をほとんど語らなかった。
その2日前、ジュネーブの国連欧州本部で中国の習近平国家主席が長い演説を行った。
そこで強調されたのは、「主権平等」の原理に基づく世界秩序の構築であった。一方、トランプ
大統領は1月27日に発した「軍再建覚書」で、「力による平和を追求する」という目的のもとで
「核態勢見直し」や「弾道ミサイル防衛見直し」を国防長官らに指示した。

 <資料1>国連欧州本部での演説「ともに人類の未来をわかちあう共同体を築く」
     (17年1月18日、習近平)(抜粋訳)
 <資料2>合衆国軍の再建に関わる大統領覚書
     (17年1月27日、ドナルド・J・トランプ)(全訳)


 
 
核兵器・核実験モニター


513号(2017年2月1日発行)
【核兵器禁止交渉への提案】
「枠組み条約」で核保有国・依存国の参加を促す

2017年に核兵器禁止条約の交渉を開始するという歴史的決議「多国間核軍縮交渉を前進させる」
(A/RES/71/258)が16年12月23日、国連総会で採択された。この決議に基づいて、3月下旬、
禁止条約交渉のための会議がニューヨークの国連本部で始まる。しかし決議は、交渉に付される
べき条約案の内容に詳細には踏み込んでいない。条約にどのような要素がいかなる構造をもって
含まれるべきかを検討し、核保有国や依存国の段階的参加を促しうる「枠組み条約」の素案を
示したい。
  「核軍縮枠組み条約」骨子案

 
 
 
核兵器・核実験モニター


511-2号(2017年1月15日発行)
オスプレイ、今後も事故が続くおそれ
原因解明なき飛行再開は不当


新型垂直離着陸機オスプレイの普天間基地配備から4年強が経つ2016年12月13日、沖縄を初めと
して多くの市民がくり返し警告し懸念してきた大事故が、沖縄県名護市東岸の浅瀬で発生した。12月
7日には岩国基地の戦闘攻撃機FA18ホーネットが高知県沖で墜落したばかりであった。ここでは、
今回の事故の原因究明に不可欠な疑問点や飛行時間が増えても減らないオスプレイの事故について
考察する。そして、今後、普天間配備の24機を含め計53機ものオスプレイの配備計画がある日本の
現状に対して、国内初の大事故が問いかけていることを考える。


 
 
  
国連総会に向け
外務大臣に要請

(16年9月30日)

国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障)の審議が、ニューヨーク国連本部で10月3日から始まります。
ピースデポはこれに先立ち、国連総会に向けた下記の要請書を9月30日に岸田外務大臣に提出しました。
要請書では、国連核軍縮公開作業部会(OEWG)の成果を活かして「禁止条約交渉の2017年開始」を含み
ながら日本政府が取り組むことのできる決議案を提案しています。そして、核保有国と非核保有国の
「橋渡し役」を自任する日本政府がこの提案を国連総会で活用するよう求めています。

要請書
「第71回国連総会において核軍縮前進のために日本が取り組みうる決議案の提案と要請」
全文はこちら

 
 
 
北東アジア
非核兵器地帯
を求める宗教者
キャンペーンが始動
(16年2月12日)


16年2月12日、日本の宗教指導者4氏の呼びかけで「北東アジア非核兵器地帯の設立を求める
宗教者キャンペーン」が発足しました。世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会が協賛し、
ピースデポは事務局としてキャンペーンを支援します。2月12日には衆議院議員会館で記者会見
を行い「宗教者声明」を発表しました。今後は、広く宗教界からこの声明への賛同署名を募り、
日本政府への提出などを行う計画です。

宗教者声明「私たち日本の宗教者は、日本が『核の傘』依存を止め、北東アジア非核兵器
地帯の設立に向かうことを求めます」
こちらのページからご覧ください。


 
 
2016年     

会報39号発行

 

ピースデポはこのほど会報39号(16年12月15日付)を発行しました。PDF版はこちら

会報は年2回程度、ピースデポの会員向けに発行しています。
目次一覧やバックナンバーへのリンクはこちらのページをご覧ください。

 
 
 
核兵器・核実験モニター


※17年1月1日
号は休みます。
次号は1月15日
号です※


510号(2016年12月15日発行)
日印、「核協力協定」に署名
核ビジネスと軍事協力を「被爆国」の使命より優先した日本


2016年11月11日、「日印核(原子力)協力協定」が署名された。NPT非締約の核保有国インドとの核協力
は、核拡散を追認するとともに核軍拡に手を貸し、南アジアに新しい緊張をもたらす。加えて日本国内では
建設ができない原発を輸出することには大きな道義的問題がある。ビジネスと軍事協力に動機付けられた
「協定」を締結することによって、日本は「被爆国」としての使命と矜持を捨て去ろうとしている。これは国連
で「核兵器禁止条約交渉」決議に反対したのと軌を一にする、自らの歴史的使命への裏切りだ。

 <資料1>原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定
      (主文抜粋)
 <資料2>見解及び了解に関する公文
 <資料3>インド外相の2008年9月5日付声明(抜粋訳)
 <資料4>「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」による抗議書
 
<資料5>広島・長崎両市長の声明
 
 
 
国連・核軍縮
公開作業部会
2016


2015年の国連総会決議を受けて設置された核軍縮に関する国連公開作業部会(OEWG)は、今年
2月、5月、8月とジュネーブ国連欧州本部で開かれた3回の会合に政府代表やNGOが参加して議論
の末、8月19日(日本時間20日未明)、2017年に核兵器禁止条約の交渉を開始することを国連総会
に勧告して閉幕しました。

ピースデポは、岸田外務大臣への要請書提出、OEWGへの作業文書の提出、代表やスタッフの現地
派遣を行い、核軍縮問題に取り組むNGOとして、2016年OEWGに積極的に参加してきました。
ピースデポのOEWGへのかかわりをこちらのページに整理しました。

スタッフによる8月会期後半(16-19日)の現地報告はこちらです:  報告1  報告2  報告3

 
 

核兵器・核実験モニター
 

509号(2016年12月1日発行)
「禁止条約交渉開始」の中での国連総会「日本決議」
 歴史的転換点に従来のままでは立ち行かず

国連総会第1委員会では今年も、日本の主導で提案された決議「核兵器の全面的廃絶に向けた、
新たな決意のもとでの結束した行動」
(以下「日本決議」)が採択された。禁止条約交渉の開始
が現実のものとなる中、まず気づくのは、決議が禁止の動きに結び付く要素を不自然に避けている
ことだ。他方、従来の核軍縮措置に関わる若干の変化もあったが、その真意は慎重に見極める
必要がある。核軍縮の大きな転換点を迎え、日本決議も従来のままでは立ち行かなくなっている。

 <資料>決議「核兵器の全面的廃絶に向けた、新たな決意のもとでの結束した行動」(主文全訳)

 

核兵器・核実験モニター
 

508号(2016年11月15日発行)
【国連総会第1委員会】17年「禁止交渉開始」決議を採択
  核兵器廃絶へ歴史的な一歩
  日本の反対は「被爆国」への汚点

10月27日(日本時間28日未明)、国連総会第1委員会は、核兵器禁止交渉の会議を2017年に開催する
とする「多国間核軍縮交渉を前進させる」決議案(L.41)を123か国の賛成多数で採択した。国際社会は
核兵器廃絶に向けて大きな一歩を踏み出した。各国の投票態度には、米国などからの激しい抵抗の影響
が見て取れる。被爆国日本も米国に追随してか、この歴史的な決議に反対票を投じ、被爆者やNGOなど
から強い反発を招いた。せめてもの望みは、日本が交渉に参加して、核保有国の条約参加に道を開く
ような先進的・建設的な提案をすることである。


 <資料1>決議「多国間核軍縮交渉を前進させる」(全訳)
 <資料2>岸田文雄外務大臣記者会見より国連総会第1委員会関連部分(抜粋)
 <資料3>スウェーデンによる「多国間核軍縮交渉を前進させる」決議の投票理由説明(抜粋訳)


 

核兵器・核実験モニター
 

506-7号(2016年11月1日発行)
【国連総会第1委員会】
  核兵器禁止条約「17年交渉開始」で歴史的攻防
  ――条約の中身が今後の核心課題


10月3日に始まった国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障)は12日からテーマ別討議に入り、
核兵器に関する各国の発言は13・14・17日に集中した。焦点は、核軍縮公開作業部会(OEWG)勧告を
踏まえた「核兵器禁止交渉会議を2017年に開催する」決議案である。討議では米、仏、英など核保有国
が「禁止」に強い反対を表明し、豪州やNATO諸国など核依存国がこれに同調する一方で、オーストリア
はじめ多数の「禁止推進派」諸国がこれに反論しつつ前記決議案への支持を表明した。決議案の投票を
前に、禁止条約交渉開始をめぐる攻防は大詰めを迎えている。賛成派諸国・反対派諸国の発言を主な
手がかりに、禁止条約をめぐる論点について改めて考察する。

 <資料1>米国代表ロバート・R・ウッド大使の声明(抜粋訳)
 
<資料2>オーストリア代表トマス・ハイノツィ大使の声明(抜粋訳)

 
 

核兵器・核実験モニター
 

505号(2016年10月1日発行)
OEWGの成果を前進させるために――
国連総会「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案」への提案


第71回国連総会が9月13日、開幕した。核軍縮関連決議は10月3日開会の第1委員会での審議をへて、
12月の総会全体会において採択される。最も注目されるのが、8月に発出された国連公開作業部会
(OEWG)の勧告を受けた「核兵器禁止交渉の17年開始」を中核とする決議の動向である。決議案が幅広い
支持をもって採択され、核兵器廃絶プロセスに持続的に貢献してゆくために、そこに含まれるべき要素に
ついて考察し、望ましい決議案の輪郭を提案する。


  <資料>OEWG報告書(抜粋訳)
 

核兵器・核実験モニター
 

504号(2016年9月15日発行)
創刊500号記念特集号(全文へのリンクです。PDF3.4MB)
【巻頭言】励ましを糧に、今後も歩んでゆきます 編集長 田巻一彦
【メッセージ】500号記念特集号に寄せて
   本誌を様々な形で支えて下さっている各界の方々、88人よりメッセージをいただきました。
   (広島・長崎・非核自治体・被爆者/国会議員/平和・軍縮・国際政治/自然科学・工学
    /宗教者/ジャーナリスト・編集者/市民運動・NGO/仲間たち)
【コラム】創刊時を振り返り、今を考える 主筆 梅林宏道
【回顧】誌面でふりかえる500号とあの頃(1995.7〜2016.7)
ほか


 
 
核兵器・核実験モニター


502-3号(2016年9月1日発行)
【国連公開作業部会(OEWG)】
 2017年「禁止条約交渉開始」を勧告

  投票による多数決で波乱の幕切れ――議論の舞台は国連総会へ

8月19日、ジュネーブで最終(第3)会期が開かれていた国連核軍縮公開作業部会(OEWG、議長:
タニ・トングファクディ・タイ大使)は、国連総会に「核兵器を禁止し全面的廃棄に導く法的拘束力の
ある文書」を交渉するための会議を2017年に開催することを、「幅広い支持のもとに勧告する」報告
書を採択して閉幕した。2月から8月にかけての正味20日近くに及ぶ議論は、核兵器禁止交渉の
開始を求める非核兵器国の勝利で終わった。最終日には、全会一致での採択という大方の予想に
反して、報告書が投票に付されるという波乱があった。議論の舞台は9月13日に開会する国連
総会に移る。

 <資料>OEWG報告書(抜粋訳)


 
 
核兵器・核実験モニター

※8月15日号は
 休みます。
 次号は9月1日
 合併号です※

 
501号(2016年8月1日発行)
【朝鮮半島非核化協議】
  米朝関係、「経済制裁」で途絶
   北は朝鮮半島非核化の条件を提案

  ――日本市民は何をなすべきか


 米国による金正恩国務委員長らへの経済制裁決定に抗議して、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)は米国
 との「戦争状態」を宣言、公式外交ルートを閉鎖した。だが、見落としてならないのは、DPRKがその直前、
 米韓に非核化協議前進のための条件を提示していたことである。米韓と日本は、これをDPRKとの交渉の
 新次元を開く契機と考えるべきだ。オバマ政権は「先行不使用」宣言の検討を始めた。日本からも声を上げよう
 ではないか。朝鮮半島の緊張を「先行不使用」に反対する理由にしてはならない。求められるのは対話と交渉
 による非核化である。

 <資料1>朝鮮半島の非核化に関する共同宣言(抜粋訳)
 <資料2>9.19「6か国協議共同声明」(抜粋訳)


 

核兵器・核実験モニター

 
 
499-
500号(2016年7月15日発行)

【オバマ「広島演説」と備蓄核弾頭】
 「核なき世界」実現の道はなお険しい――日本市民は何をなすべきか


 オバマ大統領が広島への歴史的訪問に旅立つ直前、私たちは、米国が依然として巨大な核兵器備蓄を
 有する超大国であるという事実を、米国防総省のデータによって突き付けられた。それは、「ヒロシマ」の
 歴史的意味を考察し、核兵器と戦争の廃絶をよびかけた大統領の演説と余りにも大きな落差のある事実
 であった。この現実を見据えつつ、まだ活路は見いだしうると指摘する米科学者連盟(FAS)のハンス・
 クリステンセン氏の論考を参照しながら、「核兵器のない世界」のために日本市民のなすべきことを考える。

 <資料>「米国、大統領が広島へ向かう途上に核兵器備蓄数を公表」ハンス・クリステンセン
      
(全米科学者連盟(FAS)ブログ記事、全訳)

  ※「核兵器・核実験モニター」は創刊500号を迎えました。
    これまでの皆様のご支援に感謝いたします。9月15日に特別記念号を発行します※
 
 
核兵器・核実験モニター

498号(2016年6月15日発行)
【国連核軍縮公開作業部会(OEWG)】
 法的措置の交渉の場を確保し、相互補完性を活かす議題設定を
  ――諸提案を整理し、秋の国連総会への課題を考える

   
  多国間核軍縮交渉の前進を求める非核兵器国とNGOがOEWGに求めているのは、核兵器国とその意を
  受けた国々の抵抗を乗り切って、核兵器禁止のための法的措置に関する交渉の場を設置する、との勧告
  を発出することである。同時に、どのような法的措置案が交渉の場の議題に適しているかが検討される必要
  がある。そのような観点から、2月・5月会期に提出された具体的な法的措置案を整理し、秋の国連総会に
  向けた課題を考える。

   <資料1>作業文書「枠組み合意のための選択肢」(NGO「中堅国家構想」提出)(抜粋訳)
   <資料2>作業文書「核軍縮に取り組む:非核兵器地帯の視座からの勧告」(ブラジル、メキシコなど10か国
        
共同提出)(全訳)
 
 

核兵器・核実験モニター
 

496-7号(2016年6月1日発行)
【寄稿】マーシャル「核ゼロ裁判」と核軍縮交渉
     ――山田寿則(明治大学兼任講師/国際反核法律家協会(IALANA)理事)

  国際司法裁判所(ICJ)でマーシャル訴訟(核ゼロ裁判)の口頭弁論(本誌既報)を傍聴した筆者が、
  争点をめぐる当事者の主張などを整理・解説。


【資料】オバマ米大統領の広島訪問に際しての日米両首脳へのNGO要請書
  「核兵器のない世界を実現するために 言葉だけでなく、真の行動をとることを求めます」
  (核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会)


【報告】国連「核軍縮」公開作業部会(OEWG)第2会期がジュネーブで開催
  ピースデポは作業文書を提出、代表と事務局長が参加・発言                  ほか
 
 

核兵器・核実験モニター
 

495号(2016年5月1日発行)
【ワシントンで第4回核保安サミット】
継続的取り組みを確認し、シリーズは終了
「核なき世界」の目標を見失うな


ワシントンDCで開かれた第4回「核保安サミット」(3月31日〜4月1日)は、2010年以来のサミット
で核保安における「意義深い永続的な改善」がなされたとのコミュニケを発して閉会した。このよう
な成果が喧伝されることによって、09年「プラハ演説」で明らかにされた「核なき世界」という目標
が後景に追いやられ、逆行する政策が糊塗され、不問に付されるようなことがあってはならない。
「核保安サミット」が開かれるのに「核軍縮サミット」が開かれない現実を問うことが必要である。


<資料1>2016核保安サミット・コミュニケ(全訳)
<資料2>核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)から第4回核保安サミットへの公開書簡(全訳)
<資料3>オバマ米大統領の16年3月30日付「ワシントン・ポスト」紙への寄稿(全訳)

 
 

核兵器・核実験モニター
 

494号(2016年4月15日発行)
【マーシャル諸島「核兵器ゼロ」裁判】
応訴は3か国(英国、インド、パキスタン)
裁判管轄権に関する口頭弁論おわる


2014年4月24日、マーシャル諸島共和国は核保有国9か国(米、ロ、英、仏、中、インド、パキスタン、
イスラエル、北朝鮮)を個別に相手取り、核不拡散条約(NPT)第6条と国際慣習法に定められた、
核軍拡競争を停止し核軍縮交渉を行う義務を履行していないとして、国際司法裁判所(ICJ)に
訴訟をおこした。「核兵器ゼロ裁判」とも呼ばれるこの提訴は、国際反核法律家協会などの法律家
の参画と国際NGOの協力によって実現した。英、印、パはICJの裁判管轄権を受諾し裁判に応じたが、
CJの管轄権を認めなかった他の6か国は応じていない。15年3月7日から16日まで、裁判管轄権を
審理する先決的段階の口頭弁論が行われた。訴訟を支援した核時代平和財団のプレス発表が
審理の模様を伝えている。


 
 

核兵器・核実験モニター

493号(2016年4月1日発行)
【国連核軍縮公開作業部会への私たちの提案】
「使用禁止」から「包括的禁止」にすすむ段階的アプローチを
――核兵器依存・非核兵器国に貢献の道


2016年2月22日から26日にかけてジュネーブで開催された「多国間軍縮交渉を前進させる」ため
の公開作業部会(OEWG)第1会期の議論については、議長のタニ・トングファクディ大使(タイ)
が整理中であり、4月の第3週までに報告される。今後、5月(第2会期)、8月(第3会期)と議論が
深化され、秋の国連総会に勧告を含む報告が行われる。ピースデポも、日本市民として如何にし
てOEWGに貢献するのかを考えてきた。ここで示されるような内容を、機会が許されれば第2会期で
「作業文書」として提出したいと考えている。


 
 

核兵器・核実験モニター
 

492号(2016年3月15日発行
【国連安保理がDPRK非難・制裁決議】
――「ヒト、モノ、カネ」の国際的流れを絶つのが狙い
   「武力制裁と挑発」の併用は危険な選択


3月2日、国連安保理は北朝鮮(DPRK)が今年1月6日に行った核実験と、2月7日の弾道ミサイル技術
を用いた発射に対する非難制裁決議(2270)を全会一致で採択した。国連加盟国には、これまでになく
広範かつ強力な制裁履行が求められる。DPRKは決議を「米国の捏造」と非難、核・ミサイル計画の続
行を宣言した。「制裁決議」の直後に米韓は2つの大規模な合同軍事演習を開始、DPRKはミサイル
発射で反応している。関係国に求められているのは、不測の事態を招きかねない「武力挑発と制裁」の
併用ではなく、朝鮮半島の非核化のために平和的手段を尽くす決意と行動である。

<資料>国連安保理決議2270(抜粋訳)

 
 
 
梅林特別顧問が
参議院調査会で
意見陳
(2月17日)


2月17日の参議院「国際経済・外交に関する調査会」で、梅林ピースデポ特別顧問が参考人
として意見陳述を行いました。この日は核軍縮、国連など多国間外交がテーマ。梅林特別顧問は
4人の参考人の一人として、日本が「核軍縮のための国連公開作業部会」で果たすべき役割など
について、意見を述べました。

発言は参議院インターネット審議中継(外部リンク)で視聴することができます。
口述原稿  国会議事録


 

核軍縮の国連公開
作業
部会参加に関し
岸田外相に要請書
(2月16日)

 

2月、スイス・ジュネーブで、核兵器のない世界の達成と維持に必要な法的措置などを協議する
国連公開作業部会(OEWG)が始まりました。会議は5月、8月にも会合をもち、今秋からの国連総会
に勧告を行います。ピースデポは、OEWG開始に先立つ2月16日、日本政府がこの会議に積極的に
参加して核軍縮議論の前進に貢献することなどを求める要請書を、外務大臣に提出しました。

要請書全文はこちら


 
 

 核兵器・核実験モニター
 

490-1号(2016年3月1日発行
【特集:日本政府は核軍縮のための国連「公開作業部会」の前進に
貢献すべき歴史的使命がある


2月22〜26日を皮切りに、ジュネーブで、核兵器のない世界の達成と維持に必要な法的措置などを
協議する国連公開作業部会が始まった。これに先立ち、作業部会実現の背景と歴史的意義、そして
日本は政治レベルの決定を伴う政策転換を行いつつこの会議に被爆国として貢献すべきという主張
を、梅林主筆が参院調査会で行った(T)。また、ピースデポは、公開作業部会への日本の参加と
貢献を促す外務大臣要請を行った(U)。公開作業部会の具体的日程や暫定議題は、1月28日に
開かれた準備会合で提案されている(V)。日本政府は公開作業部会への参加を2月17日に表明
している。



 

 核兵器・核実験モニター

489号(2016年2月1日発行
【北朝鮮が4回目の核実験】
  第3回実験と類似した現象/「水爆」の主張には疑問
  ―
事実関係と専門家の分析を整理する

1月6日午前、北朝鮮(DPRK)が核実験を行った。最大限の非難に値する暴挙である。
DPRKはこれを「水爆実験」と呼んだが、この主張は誇張されたものだと多くの専門家
は分析している。しかし、DPRKが核兵器開発を継続し、試行錯誤を重ねていること、
その一局面として1月6日の実験があったことは確実と思われる。同国の核兵器開発の
現段階と、そこに込められた政治的意図の理解の助けとするため、事実関係と専門家
の指摘を整理する。


 

核兵器・核実験モニター

487-8号(2016年1月15日発行)
イラン核問題】 焦点は新合意(JCPOA)の検証伴う履行へ
 ―IAEA最終合意、「過去の懸案」に幕引き


15年12月2日、IAEA(国際原子力機関)天野事務局長は、イランの核兵器開発疑惑に関する
「最終評価」報告書を理事会に提出した。報告書は、核兵器開発は03年には中止され、09年
以降は行われている兆候を見いだせないと認定、理事会もこの報告を了承した。イラン核開発
問題の焦点は、15年7月14日に合意された「共同包括的行動計画」(JCPOA)の検証を伴う履行
に移る。履行が公正になされるよう注視してゆく必要がある。

 
 
 2015年    
 
核兵器・核実験モニター

486号(2015年12月15日発行)
【オバマ・ビジョンの岐路】
 日本は変わってこそブリッジ役を果たし得る
 人道論も安全保障論も中味が問われる        ――梅林宏道(主筆)

被爆70年は核兵器廃絶運動に大きな宿題を残して閉じようとしている。現在の困難を人道
アプローチと安全保障論の対立と捉えるのは誤りである。人道の中味と安全保障の中味から、
核兵器に支配された世界を捉えなおすことが求められている。オバマ・ビジョンの意味を問い
返し、日本の為すべきことを考える。


 
日印原子力協力協定
「原則合意」に抗議
(15年12月14日)

 
安倍首相とインドのモディ首相は15年12月12日、ニューデリーでの首脳会談後、日印原子力
協力協定を締結することで原則合意したとの内容を含む共同声明に署名しました。これを受け、
ピースデポを含むNGO団体は14日、日印原子力協力協定の「原則合意」に抗議する声明を
発表しました。抗議声明全文はこちら


 
日印原子力協定に反対
する国際アピール
15年12月11-13日、安倍首相はインドを訪問し首脳会談を行います。会談の場で、2010年以来
交渉が進められてきた日印原子力協力協定が調印される可能性があります。NPT未加盟の
核兵器保有・開発国であるインドとの間でこの協定を締結することは、インドの核軍拡を助長し
ます。インドの核開発増強は、インド・パキスタンの核軍拡競争をあおるばかりか、世界的な
核軍縮に逆行する悪影響をも生み出しかねません。ピースデポも呼びかけ団体となって、安倍
首相宛の「日印原子力協定に反対する国際アピール」への賛同署名を行いました。
(署名サイトへはこちらから)
 

 
核兵器・核実験モニター 485号(2015年12月1日発行)
【国連総会】 メキシコなどの決議案採択へ――
  核軍縮の「法的措置」を論じる「公開作業部会」を設置


「核軍縮のための法的措置を論じる公開作業部会を設立する」としたメキシコなど提案
の国連総会決議案には、核兵器国はもとより、軍縮会議など既存の枠組みを重視する諸国
からの強い反発が予想された。提案国は反発を緩和し支持を拡大するための修正を行い、
決議は圧倒的多数で採択された。核兵器国はすべて反対、核兵器依存国は反対か棄権した。
16年にジュネーブで開かれる「作業部会」が成果を生み出すよう、市民社会の関与が求め
られる。
  <資料1>決議案修正前後の比較
  
<資料2>決議反対投票への理由説明(フランス代表が核兵器国5か国を代表して発言)(抜粋訳)


 
 核兵器・核実験モニター 484号(2015年11月15日発行)
【国連総会第1委員会:日本の核軍縮「新決議」】
「核兵器の役割低減」でわずかに前進、核兵器国は「反対」か「棄権」

国連総会第1委員会で、日本の核軍縮「新決議」が採択された。決議文は、総花的で行
動への意欲が欠けるという過去の惰性を強くひきずるものだった。「核兵器の役割や
重要性を一層低減させる 」ことを「関係する加盟国」に求めたことが唯一の成果と
いってよい。一方、核兵器国の投票は、昨年まで「賛成」を続けていた米英仏が「棄権」、
「賛成」か「棄権」であった中ロは「反対」に転じた。
  
<資料>「日本決議」主文(日本語訳)

 
 【国連総会・核軍縮「日本決議」案】について政府に「所感と要請」を提出 15年10月30日、ピースデポは国連総会第1委員会に日本が提出した、核軍縮に関する決議案
(「日本決議」案)に対する「所感と要請」を、外務大臣宛に送りました。ピースデポでは去る9月17日、
「日本決議」に盛り込むべき内容について外務大臣に要請書を提出しましたが、それに引き続いて
の行動です。今回の「所感と要請」では、「日本決議」案への感想を述べるとともに、第1委員会に
提出された核軍縮決議案のうちピースデポが注目する2つの決議案(アイルランド、メキシコなど
提案のもの【=A】と、南アフリカなど提案のもの【=B】)に日本も賛成するよう、要請しました(結
果として日本政府は棄権)。
 関連資料へのリンク: 「日本決議」  英文 (外部サイト)
                ピースデポ「所感と要請」(15年10月30日付)
                ピースデポ「要請書」(15年9月17日)
                決議案A 英文(外部サイト)
                決議案B 英文(外部サイト) 日本語訳


 
日印原子力協力阻止のためのキャンペーン始まる
15年12月上旬、安倍首相はインドを訪問し首脳会談を行います。会談の場で、2010年以来交渉が
進められてきた「日印原子力協定」が調印される可能性があります。この協定は、NPT非加盟の核
兵器保有国・インドとの原子力(核)協力の根拠となります。日本はインドが使用済み核燃料の再処
理=プルトニウム製造にさえ同意するとの報道もあります。この計画に反対するNGOのキャンペーン
が始まりました。ピースデポも呼びかけ団体として参加しています。11月23日(大阪)、25日(東京)に
はインドからゲストを招いた集会が開催されます。

キャンペーンの詳細(外部サイト)
協定交渉開始(2010年)に反対するNGO声明など
関連記事を掲載した『核兵器・核実験モニター』

 
 核兵器・核実験モニター
482-3号(2015年11月1日発行)

国連総会第1委員会ハイライト】
アイルランド、メキシコなどが決議案
核兵器禁止の「法的枠組み」交渉へ、公開作業部会を提案


10月第2週から始まった国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障)には、
2015年5月の「NPT最終文書案」を手がかりに前進をめざす決議案が複数提案された。例えば、@アイルランド、メキシコなどによる「多国間核軍縮交渉を前進させる」決議案、A南アフリカなどによる「核兵器のない世界のための倫理的至上命題」決議案、B新アジェンダ連合(NAC)による「核兵器のない世界へ:核軍縮に関する誓約の履行を加速する」決議案である。
その中で特に注目されるのが、核軍縮の「法的枠組み」を交渉する「公開作業部会」の設立と運営方法を示した@の決議案である。

 
 核兵器・核実験モニター 481号(2015年10月1日発行)
【福島原発事故直後の米原子力空母】
G・ワシントンは一次冷却水等を日本のEEZ(排他的経済水域)内で放出
R・レーガンは福島沖240kmで被曝
航海日誌の分析で判明
2015年10月1日、米原子力空母ロナルド・レーガンが、ジョージ・ワシントンの後継艦として横須賀に
配備された。このほど「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」代表の呉東正彦氏が
米情報公開法により入手した11年3月の東日本大震災と福島第1原発事故当時の両艦の航海日誌
によって、ジョージ・ワシントンは一次冷却水等を日本のEEZ内で放出し、ロナルド・レーガンはトモダチ
作戦従事中に福島第1原発沖約240kmで被曝したことが判明した。


 
  新【国連総会・核軍縮「日本決議」案】に関して政府に要請書を提出
15年9月17日、ピースデポは、国連総会に出される新「日本決議」に盛り込むべき内容について、
外務大臣に要請書を提出しました。被爆者の平均年齢が80歳を超え、核兵器使用がもたらす
壊滅的な人道上の影響について国際的な認識が高まっている今ほど、核軍縮において日本が
果たすべき歴史的責任が問われている時はありません。  要請書の全文

 
 核兵器・核実験モニター 480号(2015年9月15日発行)
【国連総会・核軍縮「日本決議」案】ピースデポが外務大臣に要請
  ゲームを変える画期的な決議案を示せ

  安倍首相は、広島と長崎における原爆の日の挨拶で、今秋の国連総会に新
  しい核軍縮決議(新「日本決議」)を提案すると表明した。被爆者の平均年齢
  が80歳を超えるとともに、核兵器使用がもたらす壊滅的な人道上の影響につ
  いて国際的な認識が高まっている今ほど、日本が果たすべき歴史的責任が
  問われている時はない。1994年の第1回決議以来、「日本決議」を関心を持
  って見守ってきたピースデポでは、その蓄積を踏まえ、新「日本決議」に
  盛り込むべき内容について外務大臣に要請書を提出した。

  <資料>ピースデポ「新しい国連総会『日本決議』に関する要請書」全文
       過去の「日本決議」への主要国の投票パターン

 
  467−8号(2015年3月15日発行)
【P5共同声明】核兵器国の核軍縮努力はまったく不十分
 NPT再検討会議へ軍縮方針示さず

  2015年2月4〜5日、ロンドンにおいて5核兵器国(P5)会議が開催された。共
  同声明は「核軍縮の停滞」という現実を浮き彫りにした。核兵器禁止・廃
  棄の法的枠組みを求める非核兵器国や市民社会とはとの隔たりは大きい。
   <資料>ロンドンP5会議における核兵器国共同声明(全訳)
       15年2月6日 英国、中国、フランス、ロシア、米国

 
 

公開セミナー】
世界の核兵器の現状と市民の調査力

2015年
3月7日(土)
16:00〜18:00 (15:30開場)
明治学院大学 白金校舎 本館3階 1302教室
 ★講演
 ハンス・クリステンセン(全米科学者連盟(FAS)核情報プロジェクト代表)
 
   
ピースデポ第16回総会記念講演会】

安倍政権の外交・安保政策を問う―北東アジアで日本は何をすべきか

2015年
2月28日(土)
16:00〜18:00 (15:30開場)
川崎市国際交流センター レセプションルーム
 ★講演
 柳澤 協ニ(元内閣官房副長官補)
                                  後援:新外交イニシアティブ(ND)


 
  465号(2015年2月1日発行)
【核兵器禁止のための法的枠組み】
  提案されている諸オプションを整理する 各国政府は交渉開始の追求を

  NPT最終文書に「核兵器禁止条約」が登場してから5年。しかし核保有国に
  よる核軍縮は遅々として進まない。現状を打破するためには、禁止・廃棄
  のための効果的諸措置を含んだ法的枠組みの交渉開始が必要だ。NWC、
  BanTreatyなど、法的枠組みの諸オプションの概要、利点と課題を整理した。
  <表> 核兵器禁止・廃棄の法的枠組みの諸オプション一覧(ピースデポ作成)  
  <資料>核軍縮に関する国連公開作業部会(OEWG)作業文書「核兵器のない
      世界に向けたビルディング・ブロック」13年6月27日(全訳)
 
 2014年  462号(2014年12月15日発行)
【核兵器の人道的影響に関するウィーン会議】
 法的枠組みへ流動化起こらず 2015年へ市民社会の説得力を高めたい
  12月8〜9日、「核兵器の人道的影響に関するウィーン会議」が開催された。
  核兵器使用がもたらす人道的結果の甚大さへの認識が改めて共有された。
  一方、核兵器禁止の法的枠組みに関する議論は、会議の主題ではなかった。
  2015年とその先へ向け、市民社会の粘り強い取り組みが引き続き求められる。
   <資料1>核兵器の人道上の影響に関するウィーン会議
        「会議報告及び討議結果の概要」(全訳) 14年12月9日
   <資料2>オーストリアの誓約(全訳) 14年12月9日
 
   
    北東アジア非核兵器地帯へ〜安全保障ジレンマを超えて〜
 日時:2014年9月16日(火) 18:30〜20:00
 場所:明治学院大学・白金キャンパス 2号館2401教室


◆発言
 モートン H. ハルペリン(元米大統領特別補佐官)
 徐 輔赫(ソ・ボヒョク)(ソウル大学統一平和研究所)
 梅林 宏道(RECNAセンター長・ピースデポ特別顧問)

共催:核兵器廃絶日本NGO連絡会/長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)/
    核兵器廃絶長崎連絡協議会(PCU-NC)/明治学院大学国際平和研究所(PRIME)


(ピースデポは核兵器廃絶日本NGO連絡会の参加メンバーとして協力しています。)
 
     
447−8号(2014年5月15日発行)
◆【NPDI広島宣言】
  「核兵器の非人道性」の議論の発展を望まない

  核抑止依存政策に触れない
  14年4月11〜12日、日豪主導の「不拡散・軍縮イニシアティブ(NPDI)」の第
  8回外相会合が広島で開催された。初めて被爆地で開かれた会合では被爆証
  言も行われた。「広島宣言」は「核兵器の非人道性」も言及した。しかし、
  核兵器国と軌を一にする参加国の消極的な姿勢は変わっていない。
    <資料1>不拡散・軍縮イニシアティブ第8回外相会合広島宣言
       (抜粋訳)14年4月12日
    <資料2>「NPDI広島宣言を受けて」核兵器廃絶NGO日本連絡会 14年4月12日
 
 
  446号(2014年4月15日発行)
◆【ハーグ核保安サミット】
  「ハーグ・コミュニケ」を採択 問われる日本のプルトニウム政

  14年3月24〜25日、オランダのハーグで第3回核保安サミットが開催された。
  参加国は自国内および地域における核保安強化の取り組みを報告し、「ハ
  ーグコミュニケ」を採択した。日本が44トンものプルトニウムを保有して
  いることに関してはとりたてて問題視されず、閉幕した。
    <資料1>核保安ハーグ・サミット参加国及び機関
    <資料2>ハーグ核保安サミットコミュニケ(抜粋訳)14年3月25日
    <資料3>核保安サミットに関するPNND声明(全訳)14年2月27日
  
 
  445号(2014年4月1日発行)
◆【岸田外相の「核政策スピーチ」】
  これでは核廃絶へ リーダーシップを発揮できない

  14年1月20日、岸田文雄外務大臣は、長崎大学で開催された「外務大臣と
  語る」で「核軍縮・不拡散政策スピーチ」を行った。外相は、核兵器の使
  用は「個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況に限定」すべしとした。
    
<資料>「外務大臣と語る」岸田大臣の核軍縮・不拡散政策スピーチ (抜粋)14年1月20日 
 
  443−4号(2014年3月15日発行)
◆【核兵器の非人道性に関するメキシコ会議】
  核兵器使用の 非人道性を再確認―議長要約で議論は「非合法化」問題へ

  2月13、14日、メキシコのナヤリットで第2回「核兵器の人道的影響に関す
  る国際会議」が開催された。「議長要約」は、核兵器非合法化の必要性を
  強く主張したが、核兵器依存国を中心に異論もある。
    <資料1>第2回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」議長要約
        (全訳)14年2月14日
    <資料2>第2回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」
        ドイツ代表の発言(全訳)14年2月14日
 
 
    ピースデポ第15回総会記念シンポジウム】
国の情報は市民のもの―「秘密保護法」の根本を問う

2014年2月22日(土)
14:00〜17:00 (13:30開場)
明治学院大学 白金校舎 本館1201教室
 ★基調講演

  梅林 宏道(ピースデポ特別顧問)
  猿田 佐世(弁護士・「新外交イニシアティブ」事務局長) 
                          後援:明治学院大学国際平和研究所(PRIME)
 
  442号(2014年2月15日発行)
◆【イラン・「P5+1」暫定合意の履行始まる】米議会強硬派の動向に懸念
  1月20日、イラン核問題をめぐる同国とP5+1の暫定合意の履行が開始され
  た。両者は1年以内を目標に事態の包括的解決に向けた交渉に臨むことにな
  るが、成否はとりわけ米国の強硬派をなだめることの可否にかかっている。
    <資料>イラン・イスラム共和国の核計画に関する共同行動計画の
       履行に関連した技術的了解の要旨
       ホワイトハウス、14年1月16日(抜粋訳)
 
  441号(2014年2月1日発行)
◆【国家安保戦略と新防衛大綱策定】進むべき道はそちらではない
  ―軍事的関与を強める危険な「積極的平和主義」

  第2次安倍政権は昨年12月、日本の安全保障政策の包括的ビジョン「国家
  安全保障戦略」と、そ新たな「防衛計画大綱」及び「中期防衛力整備計画」
  を策定した。世界の軍事化に拍車をかける危険な内容である。
    <表>新大綱の要点と旧大綱との比較
 
 
  439−40号(2014年1月15日発行)
◆【国際赤十字、新たな核廃絶決議を採択】 「4か年行動計画」で具体的取り組みを加速
  2013年11月17〜18日にシドニーで開催された、国際赤十字・赤新月運動代
  表者会議は、決議「核兵器廃絶に向けての歩み:4か年行動計画」を採択
  した。前回の11年代表者会議で採択された決議は「核兵器の非人道性」の
  観点から核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際的な動きへとつながった。
     <資料>2013年「国際赤十字・赤新月運動代表者会議」
        
第1決議「核兵器廃絶へ向けての歩み:4か年行動計画」(全訳) 
 
2013年 438号(2013年12月15日発行)
◆【国連軍縮諮問委員会の画期的な勧告】 国連事務総長は北東アジア非核兵器地帯へ努力を
  13年7月26日、国連事務総長が、諮問機関である国連軍縮諮問委員会の協議
  内容を報告する事務総長報告を総会に提出していたことが判明した。そこに
  は、北東アジア非核兵器地帯の設立へ向けた努力を事務総長に求める勧告が
  盛り込まれている。
    <資料>国連事務総長報告:軍縮諮問委員会の作業(A/68/206) 13年7月26
 
 
  437号(2013年12月1日発行)
◆【第68回国連総会第1委員】2018年までの核軍縮国連ハイレベル会議開催決議
  13年11月4日、第68回国連総会第1委員会が53の決議を採択し終了した。18
  年までの核軍縮国連ハイレベル会議の開催を決めた非同盟運動(NAM)の新決
  議、国連公開作業部会(OEWG)決議、日本決議を取り上げる。
    <資料1>第68回国連総会決議「多国間核軍縮交渉を前進させる」
       A/C.1/68/L.34、13年10月18日提案(抜粋訳)
    <資料2>第68回国連総会:NAM決議「核軍縮に関する2013年国連総会
       ハイレベル会合のフォローアップ」A/C.1/L.6/Rev.1 13年10月14日提案、29日修正
    <資料3>第68回国連総会:日本提出決議「核兵器完全廃棄に向けた団結した行動」
       A/C.1/68/L.43、13年10月18日提出(抜粋訳)
 
 
  436号(2013年11月15日発行)
◆【論説】「核兵器の非人道性」声明、日本の賛同は何を意味するか?
     「賛同」を活かす国際環境に注目

  核軍縮の停滞を打ち破るための新しい試みが顕在化している。それらの流
  れ全体を視野に入れながら、日本が初めて「核兵器の非人道性」共同声明
  に賛同したことの意味を考える。なぜ賛同したのか?どう評価するのか?
  今、市民は何を発展させるべきなのか?
    <資料1>オーストラリア等の非人道性共同声明
       第68回国連総会第1委員会、ピーター・ウォルコット(ジュネー
       ブ国際連合オーストラリア常駐代表、軍縮大使)13年10月21日
    <資料2>長崎アピール
       第5回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ、13年11月4日
 
  435号(2013年11月1日発行)
◆【第68回国連総会第1委員会】
 「人道的影響」共同声明、125か国に拡大 ―日本も初めて賛同

  13年10月7日、第68回国連総会第1委員会がニューヨークの国連本部で開会
  した。21日、4回目の「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が発出され
  国連加盟国の約3分の2に当たる125か国に拡大し、日本も初めて賛同した。
    <資料>第68回国連総会第1委員会
      核兵器の人道的影響に関する共同声明
      デル・ヒギー・ニュージーランド大使による演説、13年10月21日
 
 
  433−4号(2013年10月15日発行)
◆【シリア、化学兵器廃棄に合意】作業には大きな困難待ち受ける
  シリア軍による化学兵器使用疑惑に端を発して懸念された対シリア軍事介
  入は、保有化学兵器を廃棄して化学兵器禁止条約(CWC)に加入することに
  シリアが合意し、何とか回避された。しかし、実効性と地域情勢の側面で
  困難な課題が待ち受けている。
   <資料1>米ロの枠組み合意「シリアの化学兵器廃棄のための枠組み」
     (抜粋訳)、13年9月14日、ジュネーブ
   <資料2>国連安保理決議2118(抜粋訳) S/RES/2118、13年9月27日
 
  432号(2013年9月15日発行)
◆【国連作業部会報告書】核兵器の役割縮小へ、非核兵器国は貢献を―日韓市民連帯に重要な示唆
   8月30日、国連欧州本部で「多国間核軍縮交渉を前進させるためのオープ
  ン作業部会」が、30項目の「議論と諸提案」を含む報告書を採択した。報
  告書は、参加国のほとんどを占めた非核兵器国の総意を文書化した歴史的
  な意義に加え、今後の核兵器廃絶プロセスに向けた重要な指針を示した。
    <資料>核兵器のない世界の達成と維持のための多国間核軍縮交渉の
       前進に向けたオープン参加国作業グループ・報告書(抜粋訳) 13年9月3日
 
  430−1号(2013年9月1日発行)
◆【図説】地球上の核弾頭全データ (2013年8月)
  ピースデポが毎年作成している「地球上の核弾頭全データ」の最新版。
  核保有国や米国の欧州配備核の弾頭数や種類、解説などを掲載。学習会や

  イベントなどの資料として使い易いA3見開きページで掲載。
 
429号(2013年8月1日発行)
◆【8月に考える】核兵器は、非人道的で安全保障上も有害
  「北東アジア非核兵器地帯」を目指す意味

  核兵器のない世界を目指す―。これは、世界共通の目標である。しかし、
  そのための効果的な道筋はまだ共有されていない。6月末、「多国間核軍
  縮交渉を前進させるためのオープン作業部会(OEWG)」にオーストリアが提
  出した一つの文書を題材に、日本の市民が今なすべきことを考える。
    <資料>オーストリアによる「検討材料」
         「多国間核軍縮交渉を前進させるために非核兵器国がなしうる貢献の探求」、13年6月27日
 
  427−8号(2013年7月15日発行)
◆【オバマベルリン演説】配備核弾頭の新削減目標を提案
   ―「核使用指針」は、依然抑止力信奉  残るオバマの任期、市民社会が問われる

   6月19日、オバマ大統領はベルリン演説で、配備戦略核兵器を1000発程度ま
  で削減可能であるとし、ロシアとの交渉に意欲を表明した。しかし、依然と
  して核抑止力信奉と核兵器永続化の意志が「核兵器使用指針」を支配してい
  る。世界の市民は、道義と政策の両面から創意を発揮しなければならない。
    <資料1>オバマ大統領のベルリン演説(抜粋訳)、13年6月19日
    <資料2>合衆国の核使用戦略に関する報告(抜粋訳)、13年6月19
 
  426号(2013年6月15日発行)
◆【ジュネーブOEWG】「核なき世界」への交渉をいかに始めるか
  オープン参加国作業グループ―胸を開いた対話が始まる

  5月14〜24日、ジュネーブ国連欧州本部で「多国間核軍縮交渉を前進させ
  るためのオープン参加国作業グループ」(OEWG)の5月会期が開催された。
  注目すべき特徴と主要な議論の様子を整理した。
    <資料>OEWG5月会期のまとめと成功に向けたビジョンバーゼル平和事務所(BPO)
 
  425号(2013年6月1日発行)
◆第2回NPT再検討準備委員会・ハイライト(下)
◇【日韓NGO共催ワークショップ】

  北東アジア非核兵器地帯促進に向け共同アピールを採択 5か国の国連代表部から特別発言 
  4月25日、2015年NPT再検討会議第2回準備委員会開催中の国連欧州本部で、
  日韓NGO共催のワークショップ「北東アジアにおける平和プロセスの未来
  と非核兵器地帯への期待―朝鮮戦争休戦60周年」を開催した。
    <資料>「北東アジアにおける平和プロセスと非核兵器地帯促進のための共同アピール」
         13年4月25日、ジュネーブ
 
423−4号(2013年5月15日発行)
◆【第2回NPT再検討準備委員会・ハイライト(上)】
  賛同を拡大した「人道的影響」共同声明 日本は不賛同 ――根に核兵器依存政策

  4月22日から5月3日にかけて「2015年NPT再検討会議・第2回準備委員会」がジュネーブで開催された。
  ハイライトを今号と次号で報告する。今号では「核兵器の人道的側面に関する共同声明」を取り上げる。
    <資料1>2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議第2回準備委員会
        「核兵器の人道的影響に関する共同声明」(全訳)
        アブドゥル・ミンティ在ジュネーブ国際連合南アフリカ政府常駐代表、13年4月24日
     <資料2>天野万利軍縮大使の演説(抜粋訳) クラスターT核軍縮、13年4月25日
 
  422号(2013年4月15日発行)
◆【米国、ミサイル防衛を太平洋にシフト】北朝鮮の脅威を最大限に利用
  ―欧州計画の一部中止もロシアは警戒解かず

  13年3月15日、ヘーゲル米国防長官は、イラン及び北朝鮮の最近の状況を反
  映し、MD計画の一部変更を発表した。しかし、欧州MDの変更により米ロの更
  なる核兵器削減への好影響が期待されたが、今のところその気配はない。
     <資料>ミサイル防衛に関する発表
        チャック・ヘーゲル国防長官、13年3月15日、国防総省
 
  421号(2013年4月1日発行)
◆【緊張をます北朝鮮情勢】
   冷静な分析と揺るがぬ対話姿勢が今こそ必要 朝鮮戦争終結・平和協定の機会としよう
 
 2月12日の北朝鮮による3回目の核実験と、3月7日の安保理制裁決議は、さらなる挑発的言動を
  誘発し、朝鮮半島を巡る緊張は高まっている。求められるのは北朝鮮の核能力や意図についての
  冷静な状況認識である。今こそ北東アジアの恒久的平和を志向する解決策に転じる時だ。  
     <資料1>国連安保理決議2094(抜粋訳)、13年3月7日
     <資料2>DPRK外務省報道官声明、13年3月9日
 
419−20号(2013年3月15日発行)
◆【核兵器の人道的影響に関するオスロ会議】
  影響への対処は困難と結論 ―日本の2氏が貢献、問われる政府の取組み

  3月4・5日、オスロで「核兵器の人道的影響に関する国際会議」が開催され
  た。2015年NPT再検討会議に向け、核兵器の非人道性を巡る国際議論は新し
  い局面を迎えた。被爆国日本の取組みがますます問われる。
    <資料>ノルウェー外相による開会演説(抜粋訳)13年3月4日、オスロ
 
  ピースデポ第14回総会記念シンポジウム】
朝鮮戦争「休戦」から60年―北東アジアの平和の枠組みを考える

2013年2月23日(土)
14:30〜17:30 (14:00開場)
川崎市平和館  1階 屋内広場
★基調講演
 和田 春樹(東京大学名誉教授)
 鄭 鉉栢(チョン・ヒョンベク、韓国「参与連帯」共同代表) 
 
  418号(2013年2月15日発行)
◆【イラン核問題】「圧力」優先ではなく中東非WMD地帯化へ気運醸成を
  イスラエルによるシリア攻撃、中東非大量破壊兵器(WMD)地帯化に関する国
  際会議の延期など、中東情勢好転の兆しは見えない。12年は「対話」より
  「圧力」重視の年であったが、外交的解決以外にめざすべき道はない。
 
  417号(2013年2月1日発行)
◆【国連安保理の北朝鮮制裁決議】求められる新しい外交的アプローチ
  1月23日、安保理は12年12月の北朝鮮(DPRK)による「ミサイル技術を用いた
  発射」を非難する決議を採択した。DPRKは激しく反発、発射と新たな水準
  の核実験を米国を標的に行ってゆくと宣言した。関係各国と市民社会はこ
  の応酬の構造を超える新しいビジョンとアプローチを開発・追求すべきだ。
    <資料1>国連安保理決議2087、13年1月23日採択
    <資料2>「国連安保理決議に反駁する声明」、 13年1月24日、DPRK国防委員会
 
  415−6号(2013年1月15日発行)
◆【北朝鮮が衛星を打ち上げ、軌道に投入】
  求められるミサイル管理・軍縮のための公正な論理―放置できない米国の二重基準

  12年12月12日、北朝鮮が衛星を発射し、軌道への投入に成功した。日韓米
  などは過去の国連安保理決議違反だと非難している。しかし、自らが最大
  のミサイル発射国である米国の二重基準こそが問われなければならない。
    <資料>ヴァンデンバーグ空軍基地における打ち上げ実績
 
2012年 414号(2012年12月15日発行)
◆【連載:中国軍近代化への視座】
   Y.終章:東シナ海の緊張緩和と紛争解決への対案
  「尖閣問題」をどう解決するか?―「住民基軸の論理」で平和秩序の構築を目指せ

  中国が経済成長を背景に軍事力を強化する一方、米国は軍事対立の構図を
  作り出してきた。連載の最後として、尖閣問題を中心とした東シナ海の紛
  争を手掛かりに、日中の緊張緩和と平和秩序の構築のための対案を考える。
    <図>日中漁業協定水域図
 
413号(2012年12月1日発行)
◆【新「政治集団」リーダーの危険な核発言】
  厳格な非核三原則、そして「核抑止」からの脱却を―「地方主権」の内実が問われる
  衆院総選挙を見据えた新党の設立が急速に進展する中、日本維新の会の2人
  の指導者から核に関する危険な発言が相次いだ。政治の旧弊打破を唱える
  2人によって発せられた発言は、「核抑止力信奉」という旧弊に他ならない。
    <資料1>外務省「米軍艦船の入港に関する照会について」、11年5月6日
             (大阪市港湾局からの情報公開でピースデポが入手)
    <資料2>日本外国特派員協会主催記者会見 
        石原慎太郎・日本維新の会代表、12年11月20日 (抜粋)
 
 412号(2012年11月15日発行)
◆【国連総会第1委員会】オーストリアなどの新決議を採択
  核軍縮の停滞打破へ望みをつなぐ ―反対は中国以外の核兵器国のみ

  第1委員会が閉幕した。最も注目されるのがオーストリアなど16か国が提
  案した決議である。一方、同決議の多くの賛成国が兵器用核分裂性物質生
  産禁止条約(FMCT)をジュネーブ軍縮会議(CD)と並行の別枠で議論する決議
  にも同意するなど、問題は複雑化している。
    <資料1>16か国決議「多国間核軍縮交渉を前進させる」12年10月19日提案、11月1日修正(全訳)
    <資料2>新アジェンダ連合(NAC)決議
      「核兵器のない世界へ:核軍縮に関する誓約の履行を加速する」12年10月18日提出(抜粋訳)
 
411号(2012年11月1日発行)
◆【APLN声明発表】「核軍縮の誓約に実質をもたらせ」
  アジア太平洋の元高官ら(APLN)、米ロに要求―国連総会で、両国は従来の主張に固執

  9月13日、核不拡散・核軍縮アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク(APLN)は、核保有国等に、
  核兵器のない世界への努力を一新することを求める声明を発表した。しかし、国連総会第1委員会
  において、米ロは従来の立場を繰り返すのみである。
    <資料>声明「核兵器の脅威を除去するために:
     政治指導者たちに新たな関心と熱意を求める」12年9月13日(抜粋訳)
 
410号(2012年10月15日発行)
◆【CD(ジュネーブ軍縮会議)】2012年も核軍縮で前進なし 問われる核兵器全廃への「政治意志」
  9月14日、CDは今年も核軍縮の「作業計画」を合意できず閉会した。直接
  の原因はパキスタンが異議をとなえたことであった。しかし本質的に表れ
  ているのは核軍縮全体の行き詰まりである。加盟国全体が問われている。
    <資料>「CD2012年会議閉会にあたっての所感」 国連軍縮問題担当高等代表 アンジェラ・ケイン 12年9月13日
 
408-9号(2012年10月1日発行)
◆【北朝鮮「核開発計画」の現段階】「IAEA報告」等によるアップデート―外交的解決を目指して
  4月の「衛星発射」以降、核実験実施を繰り返し否定する一方、軽水炉建設
  やウラン濃縮施設の運転を加速している北朝鮮。しかし、核問題の外交的
  解決の道はとざされていない。IAEAの報告を軸に状況をアップデートする。
    <資料>IAEA「北朝鮮」報告書 12年8月30日(抜粋訳)
 
  406-7号(2012年9月1日発行)
◆【図説:地球上の核弾頭全データ】
  ピースデポが毎年作成している「地球上の核弾頭全データ」の最新版。
  核保有国や米国の欧州配備核の弾頭数や種別、解説などを掲載。学習会や
  イベントなどの資料として使い易いA3見開きで掲載。
 
  405号(2012年8月1日発行)
◆【ヒロシマナガサキ特別号】核兵器のない世界のために地域から行動を―情報と提案  
  被爆から67回目の夏、次の一歩を熟慮する季節を迎えた。今号では、そのために
  役にたつと思われる情報を、3つのテーマで紹介する。
  【1】非人道兵器・核兵器は廃絶を
  【2】オバマ政権、さらなる戦略核削減を検討―その向こうに「ゼロ」は見えるのか?
  【3】「北東アジア非核兵器地帯」に進もう―地域から「核なき世界」への貢献を
     【図説:北東アジア非核兵器地帯を求める署名】(402名、12年7月27日)
 
404号(2012年7月15日発行)
◆【オスプレイ配備】許しがたい日本政府の「民意無視」
  米軍「環境レビュー」は重要な安全問題を回避

  6月13日、日本政府はオスプレイ普天間配備へ向け米軍が作成した「環境レ
  ビュー」を公表した。この文書によって、日本のほぼ全域での低空飛行訓
  練計画が明らかになった。米政府はオスプレイの安全性を主張し、あくま
  でも配備を進めようとしている。日本政府は配備中止を求めるべきである。
    <図1>提案されている行動場所:沖縄と日本本土
    <図2>提案されている日本本土と沖縄におけるMV−22訓練場所
 
403号(2012年7月1日発行)
◆【日韓原子力協力協定】再処理技術の移転に道開く
  朝鮮半島非核化促進の観点から再吟味が必要

  使用済み核燃料再処理問題は、国際的な核不拡散・軍縮の観点からも特別
  な関心を払わねばならない。昨年末に締結された「日韓原子力協力協定」
  には再処理技術の韓国への移転に道を開く内容が含まれている。92年南北
  非核化合意の違反を誘起し、北東アジア非核化を阻害する可能性がある。
    <資料>プルトニウムをこれ以上つくるな:核兵器拡散を助長する
       再処理計画の中止を求める共同声明、12年4月30日
 
401−2号(2012年6月15日発行)
◆【2015年NPT再検討会議第1回準備委員会】
  中東会議、2012年中のヘルシンキ開催を追求
  北東アジアにも非核兵器地帯を提起する環境は存在する

  4月30日から5月11日にかけ、ウィーンにおいて、2015年NPT再検討会議第1
  回準備委員会が開催された。地域から「核兵器のない世界」を創出するア
  プローチとして重要な非核兵器地帯の切り口から、会議をふりかえる。
    <資料>NPT再検討会議準備委員会・非核兵器地帯関連文書(抜粋訳)
      1.中東会議ファシリテーター報告書/2.議長概要における中東決議/3.マレーシア討論演説
      4.非同盟グループによる作業文書「非核兵器地帯」/5.モンゴル討論演説
 
399−400号(2012年5月15日発行)
◆【北朝鮮「衛星発射」で緊張】
  安保理は議長声明で非難、北は反発 ミサイル軍縮・管理の新アプローチが必要

  4月13日の北朝鮮の「衛星打上げ」に対して、国連安保理は非難の議長声
  明を発し、北朝鮮は強く反発した。一連の応酬は、信頼醸成の枠組み全体
  を大きく後退させる可能性がある。関係諸国は、ミサイル軍縮・管理のた
  めの検証を伴う枠組みの構築と、地域の非核化の努力に着手すべきである。
    <資料1>安全保障理事会議長声明 2012年4月16日(全訳)
    <資料2>DPRK外務省声明「我が国の衛星打上げの正統な権利に対する
        国連安保理の侵害行為を拒絶する」4月17日(抜粋訳) 
 
398号(2012年4月15日発行)
◆【ソウル核保安サミット】対象領域を拡大、 頼みは「各国の努力」
  日本の核燃料「再処理」路線も問われる

  3月26日〜27日、ソウルで「核保安サミット」が開催された。採択されたコ
  ミュニケは、福島原発事故を背景に「核保安」と「核安全」の境界領域に
  おける取組みの必要性を強調し、保安対象物質に「放射線源」を加えた。
  日本は、核燃料再処理を保安と安全の観点からも見直さねばならない。
    <資料1>ソウル核保安サミット参加者国及び機関
    <資料2>ソウル・コミュニケ 2012 核保安サミット(抜粋訳)
 
397号(2012年4月1日発行)
◆【第3回米朝協議とその行方】「衛星」打ち上げ:北朝鮮も日米韓も09年の過ちを繰り返すな
  2月23から24日にかけて、第3回米朝ハイレベル協議が北京で開催された。
  しかし、北朝鮮は3月16日、4月12から16日の期間に地球観測衛星を打ち上
  げると報じた。09年の北朝鮮の「衛星」発射時を振り返り、そのときの失
  敗を北朝鮮も日米韓も繰り返さないことを強く望みたい。
    <資料1>米朝2国間協議
    <資料2>朝米協議の結果に関する北朝鮮外務省報道官声明

 
395−6号(2012年3月15日発行)
◆【オバマ大統領の正念場】
  大統領政策指令を巡る攻防 大胆な核削減こそ現代の市民常識に近づく

  オバマ大統領がプラハ演説を実行に移すための正念場を迎えている。ブッ
  シュ前大統領の核兵器に関する大統領指令(02年)を書き変え、新たな指令
  を起草する過程にあるからだ。作戦配備戦略核を、現在の約2000発から最
  小300まで削減する選択肢が挙げられているという。
 
第13回総会記念シンポジウム
北東アジアの平和のかたちと市民社会の役割

  2012年2月25日(土) 午後1時半〜4時半(開場:1時15分)
  川崎市総合自治会館・ホール
(JR・東急線 武蔵小杉駅 徒歩約7分)

  ●第1部:基調講演   李 起豪(イ・キホ)(韓国・ハンシン大学教授、ノーチラスARI常任理事)
                 高原 明生 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  ●第2部:パネルディスカッション「日韓市民社会の役割と連携」
     コーディネーター:中村桂子(ピースデポ事務局長)
     パネリスト:李 起豪/高原 明生/田巻 一彦(ピースデポ副代表)
 
 
  394号(2012年2月15日発行)
◆【米国の新国防戦略】
  軍事費削減で同盟国の責任・財政負担拡大 日本は軍事力依存の軽減をめざせ
    1月5日、米国は新しい国防戦略指針を発表した。軍事費削減の一方で、中
    国とイランを名指しした作戦への投資の方針も示されている。今後は同盟
    国の責任分担、財政負担、相互運用への要求が一層強まるのは必至である。
      <資料>「合衆国のグローバルな指導力を持続する―21世紀の国防における優先課題」
           2012年1月5日、国防総省(抜粋訳)
 
  393号(2012年2月1日発行)
◆【武器輸出三原則緩和】
  対米追随、武器商売が平和原則を呑み込む 国際潮流に逆らう議論なき政策転換

  11年12月27日、藤村官房長官は「武器輸出三原則」を緩和する主旨の談話を発表した。
  日米ミサイル防衛共同開発・生産と、輸出を求める米国の要求や、経済界の要請に応える、
  平和原則からの後退である。武器貿易条約(ATT)を追求する武器輸出規制の国際的努力
  にも逆行する。
   <資料>「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話(抜粋)、11年12月27日
 
391−2号(2012年1月15日発行)
◆【金正恩体制と6か国協議の行方】進展しつつあった米朝会談の継続に期待
  6か国協議の再開をめぐって金正恩体制がどのような方針を示すかが注目される。北朝鮮の新しい
  ウラン濃縮と軽水炉建設計画の現状と6か国協議の再開をめぐる経緯をたどり、積極的な関与政策
  の必要性を述べる。
    <資料1>実験軽水炉の建設:北朝鮮外務省報道官 朝鮮中央通信、11年11月30日
    <資料2>ウラン濃縮計画についてのDPRK外務省の発表に関するロシア外務省報道情報部コメント、11年11月1日
    ほか
 
2011年 390号(2011年12月15日発行)
◆【2012年中東会議へ:IAEAとアンマン、2つの国際会議】
  中東固有の諸問題に慎重な準備

  中東非核・非大量破壊兵器地帯設立に向けた会議を成功に導くべく、国際的な努力が続いている。
  11月21日〜22日、国際原子力機関(IAEA)は、現存する5つの非核兵器地帯から学び、中東に活かす
  可能性を模索するフォーラムをジュネーブで開催した。11月29日〜12月1日には、オランダ、ノルウェー
  両政府の後援で、民間団体主催のフォーラムがヨルダンで開かれた。
      <資料1>IAEA中東フォーラムにおける天野之弥IAEA事務局長の演説 2011年11月21日、ウィーン
      <資料2>議長要約(抜粋訳)            ほか
 
389号(2011年12月1日発行)
◆【IAEAイラン報告】懸念されるIAEAの公正さ 中東会議にも影響か
  11月8日、国際原子力機関(IAEA)は、イラン核兵器開発の「証拠」として
  様々な情報を詳細に列挙した報告書を理事国には提示した。多くの専門家
  は新味のない内容と評価する。中東非核・非大量破壊兵器地帯化への動き
  にも報告書の波紋が広がる中、IAEAの意図と中立性に疑問が残る。
   <資料>IAEAイラン報告・付属文書「イランの核計画における軍事的側面の
        可能性」2011年11月8日(抜粋訳)                        ほか
 
388号(2011年11月15日発行)
◆【中東非核・非大量破壊兵器(WMD)地帯会議】
  入口に立った準備プロセスに多くの課題 広範な市民社会の後押しが必要

  調停人にフィンランドのラーヤバ国務次官、主催国に同国が決定したこと
  で、2012年の中東非核・非WMD地帯の準備プロセスは一歩を踏み出した。
  努力を後押しすると期待されるのが、今年7月にEUが主催したセミナーの
  ような非公式専門家協議はもちろん、さらに広範な市民社会の関与である。
   <資料>EUセミナー最終要約(抜粋)カミュ・グラン(EU不拡散コンソーシアム議長)
        11年7月6〜7日、ブリュッセル                               ほか
 
387号(2011年11月1日発行)
◆【国連総会第1委:オーストリアなどが革新的決議に挑戦】
  修正努力の後、採決断念。 核軍縮議論に一石

  10月13日、オーストリア、メキシコ、ノルウェーはジュネーブ軍縮会議の停滞打開のため、
  国連総会での核分裂性物質生産禁止条約や消極的安全保証の交渉などを提案する決議
  案を、第1委員会に提出した。修正努力の末、採決には付されなかったが、核軍縮議論に
  大きく貢献する一石を投じた。
       <資料>国連総会決議案 「多国間軍縮交渉の前進」 A/C.1/66/L.21/Rev.1
            2011年10月13日提案、10月25日修正                     ほか
 
385-6号(2011年10月15日発行)
◆【ジュネーブ軍縮会議(CD)】 2011年会期、停滞打開の方向示せず終了
  オーストリアなどの国連決議案準備に期待

  9月15日、CDは2011年会期を終えた。10年5月のNPT再検討会議最終文書が
  促した3つの課題に関する実質的成果は挙げられなかった。オーストリア、
  メキシコ及びノルウェーが準備している国連総会決議案が、CDの膠着と停
  滞を打破する手がかりになることを期待したい。
   <資料>ノンペーパー:第66回国連総会決議・骨子案「多国間軍縮交渉の前進」   ほか
 
384号(2011年9月15日発行)
◆【中国の核政策は揺らいでいるか?】
  メディアのセンセーショナリズムと米国防総省の冷静さ

        連載:中国軍近代化への視座V――中国の核戦力近代化と核兵器政策(中)

  中国の国際的影響力が大きくなる中で、メディアの関心が強くなるのは自然なことだが、
  情報公開が進んでいない分、安易なセンセーショナリズムも横行しやすくなる。中国の
  核先行不使用政策を中心に報道の検証と現状についての理解を深める。
            <資料>国務院新聞弁公室「2010年中国の国防」11年3月31日(抜粋訳)  ほか
 
382-3号(2011年9月1日発行)
◆【長崎平和宣言、「脱・核抑止力」鮮明に】
  首相は遅れた認識を露呈 105名の自治体首長が北東アジア非核兵器地帯を支持
  広島・長崎原爆忌式典の挨拶で、菅直人首相は「原発に依存しない社会」への意欲を改めて
  示しつつ、「核兵器廃絶」に関しては従来の一般的方針を繰り返すにとどまった。一方、「長崎
  平和宣言」は、エネルギー政策の転換とともに「核抑止力からの脱却」の必要性を明らかにした。
    <資料1>広島における菅首相記者会見要旨(朝日新聞、2011年8月7日)
    <資料2>北東アジア非核兵器地帯を求める署名:自治体首長の賛同状況
 
381号(2011年8月1日発行)
◆【今こそ、脱「核の傘」の道を進もう】
  ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ――人道を基礎にした挑戦を

  7月13日、菅直人首相は「脱原発」を目指すことを明らかにしたが、もう一つの
  核政策=核兵器依存の見直しの声はあがらない。国際社会では核兵器廃絶
  を目指すNGOや同志国家による「核兵器は国際人道法に照らして非合法であ
  る」という原理を前面に据えた新しい挑戦が始まっている。ヒロシマ、ナガサキ、
  フクシマを知った日本は、脱「核の傘」を掲げてこの流れに合流するべきである。
     <資料>MPI(中堅国家構想)ブリーフィング文書「核兵器禁止のための世界法」/11年6月
 
  380号(2011年7月15日発行)
◆【「反核の頂への登攀(とうはん)が始まった」】
  ダグラス・ロウチ(元カナダ上院議員、MPI(中堅国家構想)名誉議長) 

  6月22日、カナダ誌『エンバシー』掲載のエッセーを全訳。ロウチ氏は世
  界をめぐる3週間の講演旅行を行い、そこで得た手応えを綴った。
   <解説>梅林宏道
   
<資料>MPI国連総会決議草案「核兵器のない安全な社会」/11年6月28日
 
379号(2011年7月1日発行)
◆【日本はゼロからの対米交渉を】
  日米2プラス2協議「普天間の危険性除去」を無期延期/米議会は「グアム移転」見直し要求

  11年6月21日、日米両政府は安全保障協議委員会(2プラス2)で、普天間飛行場の辺野古移設と、海兵隊の
  グアム移転を推進することを再確認し、2014年の完了期限を無期限延長した。米議会では、緊縮財政から、
  日米合意を覆しかねない議論が顕在化している。日本政府は今こそ新たな対米交渉を発議すべきである。
    <資料1>2012会計年国防認可法(S.1253)上院軍事委員会報告 タイトルXXII 海軍 特記事項
        沖縄海兵隊航空部隊の普天間飛行場から嘉手納空軍基地への移転の実現可能性に関する報告
    <資料2>同報告 タイトルX 一般条項 特記事項 アジア太平洋地域における合衆国軍の態勢
 
378号(2011年6月15日発行)
◆【欧州戦術核兵器】
  ベルギーなど10か国、透明性向上へ具体的措置を提案―その実現には困難も

  11年4月15日、欧州10か国が、欧州戦術核兵器に関する透明性向上と信頼醸
  成のための措置に関する非公式提案(ノンペーパー)をNATO事務総長に提
  出した。NATOとロシアがN戦術核の数、存在場所、指揮体制、作戦態勢及び
  貯蔵の保安状況等に関する情報交換を用いて行うことなどを提案している。
   <資料>戦術核兵器に関する透明性向上と信頼醸成に関するノン・ペーパー
 
376−7号(2011年6月1日発行)
◆【ベルリンで第2回「NPTフレンズ外相会合」】
  自己限定的な「声明」を発表 実質的役割を模索する10か国グループ

  4月30日、「NPTフレンズ外相」会合がベルリンで開催された。昨年9月22日
  に日豪政府の呼びかけで形成された、核軍縮・不拡散「10か国グループ」
  の第2回会合である。発表された「外相声明」は、「フレンズ」がNPT合意
  の枠内での役割と任務に自己限定しているように見える。
   
<資料>外相による核軍縮・不拡散に関するベルリン声明(全訳)
 
375号(2011年5月1日発行)
◆【福島事態が示す核兵器のリアリティ】
  日本よ、「核の傘」は人道に反する 梅林 宏道


  核兵器は破壊と殺傷を目的として設計される。それが使われたときの非人道性を人間存在の
  深層に届くリアリティをもって伝えることができるのは被爆者以外にはいない。ところが、今回
  の福島事態は、図らずも私たちの想像力を助け、いまこそ「核兵器は犯罪だ」と言うべきである
  と私たちを促している。福島事態が照射する被爆と被曝を考える。
 
373−4号(2011年4月15日発行)
◆【核爆発による放射能汚染を再考する】
  大気圏核爆発、チェルノブイリ事故、そして福島事故への理解のために


   福島原発事態は、1か月を経ても一向に終息への道筋が見えない。兵器へ
  の利用を頂点として核エネルギーに依存する社会の脆弱性を見せつけている。
  開けてしまったパンドラの箱を前に、人類は「核エネルギー」全体について、
  立ち止まり、熟慮すべきときである。
   本稿では、改めて広島、長崎を含む大気圏核爆発とチェルノブイリ原発事
  故による放射性物質の地球規模の汚染問題をマクロに把握し、福島事態の理
  解に資することを目指す。
 
371−2号(2011年3月15日発行)
◆【新START:ロシアの議会承認で発効】
  米ロ議会の解釈に深刻な隔たり 「さらなる削減交渉」の芽を摘むな


  1月27日のロシア連邦議会における「批准法」可決成立を経て、2月5日、
  新START(戦略兵器削減条約)はドイツ・ミュンヘンにおける批准書交換に
  よって発効した。ロシア批准法の条文を昨年12月の米上院批准承認決議
  と対比して読むとき、そこに浮かび上がるのは容易ならざる両国の見解
  の隔たりである。
 
370号(2011年2月15日発行)
◆【米「外交・開発政策見直し」(QDDR)】
  紛争対処へ「文民パワー」強化を提唱 日本の安保論転換への示唆に富む

  10年12月14日、米国は「4年毎の外交・開発政策見直し(QDDR)報告」にお
  いて、紛争予防・対処任務を担う文民組織と海外遠征能力の強化を提案
  した。そこから、日米同盟の軍事的要素の低減や、日本の外交・防衛政
  策を転換するために活用すべき手掛かりを得るという観点から検討する。
                        <資料>QDDR報告書 ―要約 第4章 (部分訳)
 
 ■ピースデポ第12回総会記念シンポジウム■   <チラシ>
 「武力は悲劇しか生まない―北東アジアに非核・軍縮の仕組みを」
【日時】2011年2月26日(土)午後1時半〜4時半(開場1時15分)
【会場】日本青年館・501会議室
 
369号(2011年2月1日発行)
◆【米上院、新STARTの批准を承認】
  むしろ深まるオバマ政権の桎梏 日本自身の「核なき世界」への行動が状況を変える

  米ロ新戦略兵器削減条約(新START)は、米上院の批准承認によって発効に向けて大きく前進した。
  しかし批准承認決議が付した条件や解釈は、オバマ政権への新たな頚木(くびき)となり、一歩間違え
  れば条約の存在意義さえ危うくしかねない危険性を含んでいる。条約発効を真の「新しい出発
  (New START)」とするためには、市民社会からの強力な圧力が必要である。
      <資料1>新START条約・前文
      <資料2>新START条約・批准承認決議(10年12月22日、米上院秘密会)
      <資料3>米国務省ファクトシート「通常型迅速グローバルストライクへの投資」
                    (10年12月13日軍備管理・検証・遵守局、国防総省編)
 
  367−8号(2011年1月15日発行)
◆【米国依存を見直す】
  「軍縮大国」への日本の方向性を示せ 対等な外交には創意と胆力が必要

  北東アジアに緊張が高まっていることは否定できない。しかし、一つ一つの事件の性格は異なり、
  地域的戦争を導くような性格の緊張ではない。にもかかわらず、この時とばかり日米韓の軍事的統合
  の必要性が打ち出された。日本は日米安保体制にますます寄りかかろうとしている。
  尖閣諸島の問題も北朝鮮の新しい核開発も、「軍縮」を大義とした新しい主体的な地域外交を日本
  に強く要求している。そのためには、事実情報を収集し把握する力量と努力、それに基づく創意ある発
  想と提案が、今ほど求められているときはない。私たちNGOにとってもまた然りである。
 
2010年 366号(2010年12月15日発行)
◆【英国、「核のない世界」はどこへ?】
  「戦略防衛・安全保障見直し」発表 財政危機のため戦略核原潜の艦齢延長

  ――10月19日、英政権は、戦略防衛・安全保障見直し「不確定な時代における英国の安全」を発表。
   「適応性のある態勢」の構築を打ち出し、核兵器の役割の低減、核弾頭数・運搬手段の縮小を打ち出した。
   しかし、その論理の中には、核兵器ゼロへの意思も道筋も見えない。
    <資料>「不確定な時代における英国の安全:戦略防衛・安全保障見直し」2010年10月(抜粋訳)
 
   364-5号(2010年12月1日発行)
◆【国連総会・核軍縮日本決議】
 新しいタイトル、変わらぬ内容の弱さ 背景に「核の傘」維持への配慮

  10月26日、国連総会第1委員会において、日本が90の共同提案国と提出した核軍縮決議が
  採択されました。決議は総じて新味にかけるものです。批判的分析とともに、新アジェンダ連合
  (NAC)決議と比較しています。
      
<資料1>日本決議「核兵器完全廃棄に向けた団結した行動」
                                  
10月15日提出、10月26日採択(全訳)
      <資料2>NAC決議「核兵器のない世界へ:核軍縮に関する誓約の履行を加速する」
                                 
10月15日提出、10月26日採択(全訳)
 
363号(2010年11月1日発行)
◆【日豪主導の新国家グループ】その性格づけと目標を明確にせよ
  9月22日、日豪主導によってニューヨークで開催された「核軍縮・不拡散
  に関する外相会議」。「継続性のある核軍縮・不拡散国家グループの形成」
  という日本の核軍縮外交史上初めてとなる挑戦に、何が不足し、どのよう
  な可能性があるかを考察します。
 
362号(2010年10月15日発行)
◆【日豪呼びかけ核軍縮外相会合】
  継続的「新グループ」結成をめざす グループの特徴と役割は未知数

  9月22日、ニューヨークで日豪両政府主導による「核軍縮・不拡散に関する
  外相会合」が開催され、日・豪・独などの「核兵器依存政策」を持つ7か国を含む、
  10か国による「新グループ」の形成が明らかにされました。
  共同声明で示された内容の不十分な点と活用できる点を分析しています。
       <資料>核軍縮・不拡散に関する外相共同声明(全訳)2010年9月22日
 
361号(2010年10月1日発行)
◆【「核兵器のない世界」の枠組みへの道】
  日本も約束したNPT合意から北東アジア非核地帯条約を見る―1999年国連報告に照らして

  5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議において、すべての国が「核兵器のな
  い世界」を確立するために特別の努力を払うと約束しました。核兵器の役
  割の低減において、非核兵器地帯は日本が取り組むべき論理的かつ現実的
  な道です。北東アジア非核地帯案を国連文書(1999年)の基に点検します。
360号(2010年9月15日発行)
◆【核及び他の大量破壊兵器のない中東へ】
   
避けて通ることのできない挑戦が始まった 鍵となるイスラエルとイラン

  5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議において中東決議の完全履行に向けた
  具体的な第一歩が合意されました。鍵となる国における大量破壊兵器(WMD)
の現状を整理し、基本問題を考えます。
公開セミナー
◆◆核兵器禁止条約(NWC)へと動く世界◆◆

      ――NOW WE CAN!
お話:ティルマン・ラフさん(ICAN代表)
日時:2010年9月24日(金)午後6時半〜8時半(6:15開場)
会場:明治学院大学・白金校舎 本館10階 大会議場
共催:明治学院大学国際平和研究所(PRIME)・ピースデポ   詳細・チラシ
358−9号(2010年9月1日発行)
◆【図説:地球上の核弾頭全データ】
  
ピースデポが毎年作成している「地球上の核弾頭全データ」の最新版です。
  核保有国や米国の欧州配備核の弾頭数や種別、解説などを掲載。学習会や
  イベントなどの資料として使いやすいA3見開きになっています。
357号(2010年8月1日発行)
◆【北東アジア非核兵器地帯への世論をさらに高めよう】
 核の傘に依存したままの日本では「核兵器禁止条約」をリードできない
  
2010年NPT再検討会議の成果を踏まえて、「核兵器禁止条約(NWC)」の準備へと進むことが、
  世界の市民社会の必然の流れとなりつつあります。日本が北東アジア非核兵器地帯を提唱し、
  「核の傘」政策を転換すべきであるという主張は確実に広がっており、さらに広げる努力が、今必要です。
              <資料>日印原子力協力に反対するNGO声明(2010年7月6日)
356号(2010年7月15日発行)
◆【創刊15周年によせて】―廃刊という目標に向かって、まだ続く /主筆:梅林宏道
◆【「米印核協定」の毒が回り始めた】
 ―パワー・ポリティックスと核ビジネスの新次元 中パ・日印「核取引」で日本が問われる
  
中国によるパキスタンへの原子炉輸出が問題になっている中、「日印原子力協力」協定の
  交渉が開始しました。この動向は「原子力ルネッサンス」という名のビジネス・トレンドと大国
  間のパワー・ゲームによって相乗的に加速され、他の地域にも広がる危険性があります。
              <資料>日印原子力協力に反対するNGO声明(2010年7月6日)
355号(2010年7月1日発行)
◆【2010NPT再検討会議】市民社会からの総括(下) 非人道性、その他の懸案
   残念な「いつもの通りの日本」

   
2010年NPT再検討会議について、前号での核兵器禁止条約をめぐる議論
   の総括に続き、今号では、非人道性の文書化とその他の懸案について取
   り上げています。残念ながら、日本政府の政権交代による新味は会議に
   ほとんど現れていません。

            
354号(2010年6月15日発行)
◆【2010NPT再検討会議】市民社会からの総括(上) 核兵器禁止条約を中心に
   大きな失望、しかし言葉は残った

  
5月28日、NPT再検討会議が全会一致の最終文書を採択して終了しました。
  2000年合意文書と比較していくつかの点で一歩前進したものの、核保有国
  の核兵器の長期保有の意図が改めて明確になり、NGOにとっては大きな失
  望と言わざるを得ません。2号にわたり、市民の視点から総括します。

            
  【資料】2010年核不拡散条約再検討会議 最終文書
                    運用に関する評価(抄訳)/ 行動勧告(全訳)
ピースデポ・PRIME緊急セミナー
「2010 NPT再検討会議を市民の立場から振り返る」

   【日時】2010年6月11日(金) 18:30〜21:00(18:15開場)
   【会場】明治学院大学・白金キャンパス 本館10階 大会議場
     ●基調講演:梅林 宏道(NPO法人ピースデポ特別顧問)
     ●討論者: 山田 寿則(明治大学)
            高原 孝生(明治学院大国際平和研究所)
            吉田 遼(NPO法人セイピースプロジェクト)

                                   [チラシ・詳細]
353号(2010年6月1日発行)
◆【「核兵器なき世界」への努力を後方に押しやるな】
   「核保安サミット」を考える―NPTとの棲み分け


  4月の核保安サミットにおいて、2つの合意文書が採択されました。しかし、
  核軍縮への問題意識は希薄であり、イランや北朝鮮を選択的に排除した会
  議の狙いと意義を分析する必要があります。核不拡散条約(NPT)再検討会議
  との関係の整理するため、核保安サミットの内容を報告し検討します。 
                  
<資料>ワシントン核保安サミット・コミュニケ(10.4.13)
351−2号(2010年5月15日発行)
◆【米ロ「新START」署名】検証を伴う米ロ核軍縮プロセスが再開
   ―さらなる削減への道は不透明
  
4月8日、プラハにて、米ロ新START(戦略兵器削減条約)が署名されました。
  しかし、合意された削減レベルは質・量ともに低い内容であり、「さらな
  る削減へのステージ」へと進むためには、市民社会の強い関与が必要です。
           <資料1>新STARTの要点
          <資料2>米政府「ファクト・シート」抜粋訳
349−50号(2010年4月15日発行)
◆【米「核態勢見直し」】外交は変えた 軍事の実態は変わらない
  「核の傘」脱却のチャンスは拡大
  
4月6日、オバマ政権による「核態勢見直し」(NPR)が発表されました。
  「核兵器のない世界」への道に弾みをつけるものにはならず、今回のNPR
  は、核不拡散・核テロ防止を正面に押し出しています。要点の解説ととも
  に、「要約」の全訳を6ページにわたり掲載しています。
      
<資料>核態勢見直し(NPR)報告書(2010年4月、国防総省)  「要約」部分全訳
347−8号(2010年3月15日発行)
◆【2011米国「核兵器予算案」】
  「核兵器のない世界」に逆行する支出増を要求  市民の注意深い監視と分析が必要
 
    2月1日、米オバマ政権は2011会計年「予算教書」と政府予算案を発表しました。
    核兵器関連予算が大幅に増額された予算案は「核兵器のない世界」という目標を
    骨抜きにしかねない危険性を含んでいます。関連予算を項目ごとに解説し、多くの
    問題点を指摘しています。
       <資料>米エネルギー省・国家安全保障局(NNSA)核兵器関連活動予算(表・推移グラフ)
ラッシュジャパン「核兵器廃絶キャンペーン」
 全国140店舗を展開する、せっけんやスキンケア用品のお店「LUSH」にて、
   3月末まで「核兵器廃絶キャンペーン」の取り組みが行われています!
         ピースデポは情報面での協力をしています。
また、期間限定発売の「チャリティポット」の売上はピースデポへの寄付になります。
  
                        <詳しくはこちら
346号(2010年2月15日発行)
◆【日本は核トマホーク退役に反対しない】
  <唯一の目的政策>と<消極的安全保障(NSA)>に関心
  「岡田外相書簡」を日本の核政策見直しの起点に


  1月22日、岡田外相は昨年12月24日に米国務・国防長官に宛てた手紙で「核兵器の目的を核攻撃
  の抑止に限定すること」と「非核兵器国に対するNSA政策」に対する「強い関心」を表明しました。
  日本の核政策見直しの一歩としての意義があるとともに、今後に向け、浮かび上がる論点を検討しています。
       <資料1>岡田外相から米国長官、国防長官への書簡(09.12.24)
       
<資料2>岡田外相外交演説(10.1.29)
【ピースデポ第11回総会記念シンポジウム】
 日韓国会議員と語る−北東アジア非核兵器地帯への道
  
日時: 2010年2月27日(土) 午後1時半〜4時半(1時15分開場)
  
会場: 日本青年館(国際ホール)   (詳細・チラシはこちら

345号(2010年2月1日発行)
◆【ドイツ連立政権の政策協定】
  領土からの米戦術核撤去を盛り込む NATO核政策に波及するか?

 
 昨秋、ドイツで第2次メルケル連立政権が誕生し、連立政策協定において、
  同国に配備されている米戦術核の撤去を求める内容を盛り込みました。NA
  TOの新「戦略概念」への波及や、日独の新たな協力の可能性を考えます。

    
<資料>キリスト教民主同盟(CDU)、キリスト教社会同盟(CSU)及び
        自由民主党(FDP)による連立政権政策協定(09.10.26)【抜粋訳】】
343−4号(2010年1月15日発行)
◆【<特集>核軍縮:日豪委員会(ICNND)報告書を論じる】
  
 09年12月15日、日豪政府が主導する「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会
    (ICNND)」の最終報告書が公表され、鳩山首相、ラッド豪首相に提出されました。
    3者の論考と、76項目に及ぶICNND勧告の全訳を掲載しています。
   
<資料>ICNND報告書「核の脅威を絶つために」  付属文書A・委員会勧告(09.12.15)【全訳】
2009年 341−2号(2009年12月15日発行)
◆【「核の傘」では安全は守れない】 
  北東アジア非核兵器地帯で初の「日韓議員フォーラム」


  11月23日、ピースデポ、平和ネットワーク(韓国)らの協力を受け、日韓
  国会議員・NGOによる「朝鮮半島の非核化と北東アジア非核地帯のため
  の日韓国際会議」が韓国国会で開催されました。発言要旨を掲載しています。
340号(2009年11月15日発行)
◆【イラン核問題】交渉に新局面まだ作れず 「大量破壊兵器のない中東」への視点が不可欠

  新たなウラン濃縮施設の所在が発覚したイランに対し、安保理5核兵器国と
  ドイツの6か国は、低濃縮ウランの国外搬出・加工という新提案をしました。
  イランは提案受け入れを実質拒否し、予断を許さない状況が続いています。
                            <地図>イランの主要核関連施設
339号(2009年11月1日発行)
◆【「核の傘」をたたもう】 日韓、NATOなど国会議員 拡大抑止は時代遅れと共同論文

  10月12日、ニューヨークにて開催された「核軍縮・不拡散議員連盟」
  (PNND)総会において、核兵器依存国の国会議員10名が共同論文を
  発表しました。「拡大抑止は無用」とする5つの理由が示されています。
    <資料>共同論文「『核兵器のない世界』へのビジョンを実行する―核の傘をたたむとき」/09.10.12
<公開セミナー>■核兵器廃絶の「国際規範」確立に向けて〜新政権への期待と課題〜
 ◇日時:
10月20日(火) 午後6時半〜9時(6時15分開場)
 ◇場所:
明治学院大学(白金キャンパス)本館10階・国際会議場
 ◇講師●
レベッカ・ジョンソン さん(英アクロニム研究所所長)
      ●
梅林 宏道 さん(ピースデポ特別顧問)
 ◇共催:ピースデポ、明治学院大学国際平和研究所(PRIME)  
<詳細、チラシはこちら
338号(2009年10月15日発行)
◆【オバマ政権、東欧MD(ミサイル防衛)計画を変更】
  ―米ロ核軍縮の気運に貢献 警戒すべき日本のMD合理化論
  
  9月17日、オバマ政権は東欧MD配備計画を中止しました。この決定は、
  米ロ核軍縮交渉の気運醸成に貢献する一方、同時に発表された新しい欧州
  MD構想は、日米MD協力に直結する問題であり、予断を許しません。
      <資料>合衆国ミサイル防衛に関するファクトシート/09.9.17(部分訳)
337号(2009年10月1日発行)
◆【核軍縮:新政権に期待する】斬新な各論の提案のためにまず原理の確立を
  
  新政権は政権公約で「核兵器廃絶の先頭に立つ」、「北東アジア地域の非
  核化をめざす」と表明しました。新政権が検証すべき前政権の個別政策を
  列挙するとともに、被爆国日本のリーダーシップのあるべき姿を示します。
336号(2009年9月15日発行)
 
◆【核持ち込み密約問題への視座】
  偽装された「非核日本」(1)米NCND政策を検証する
  
  日米「核持ち込み密約」問題を今号と次号にわたり考えます。今号では、
  「密約」の元凶の一つである米国の「核の存在を否定も肯定もしない政策」
  の形成過程や展開と現状を整理し、打開のための視座の一端を提示します。
               
<資料>「核持ち込み密約」デンマークの教訓
334−5号(2009年9月1日発行) 
◆【アフリカ非核兵器地帯条約が発効】
  南半球すべてに効力のある「非核の傘」「核の傘」に求めないエジプトの動向に注目
  
  7月15日、アフリカ非核兵器地帯条約(ぺリンダバ条約)が発効しまし
  た。これで現存する5つの非核兵器地帯条約がすべて発効したことになり
  ます。提案から成立まで35年。そのプロセスと条約の内容を分析します。
333号(2009年8月1日発行) 
◆【グローバル・ゼロの行動計画】
 核兵器廃絶へもう一つの期限付き提案 第1段階で非核兵器地帯の拡大も提唱
  
  昨年12月に発足した「グローバル・ゼロ」が、6月29日に行動計画を
  発表しました。2023年までに「グローバル・ゼロ協定」を締結、20
  30年に核兵器のない世界を達成する、という4段階の計画を検証します。
               <資料>グローバル・ゼロ行動計画(抜粋訳
331−2号(2009年7月15日発行) 
◆【なぜ核兵器を廃絶するのか】国際秩序の新しいビジョンを拓く 語られない規範
  
  「核兵器のない世界」への新たな国際秩序のビジョンを描く上で、「なぜ
  核兵器廃絶なのか」という問いが最先端の問題になっています。兵器の禁
  止・制限の国際法を再認識し、核廃絶のための法規範の課題を考えます。  
             <資料>兵器を禁止・制限する条約における規範の記述
330号(2009年6月15日発行) 
◆【核兵器ゼロ:問題を難しくするな】ステップ・バイ・ステップを超える議論を
  「核兵器のない世界」へのまたとない好機が到来している今、「核兵器廃絶の正統性」
   を語る市民社会からの声の広がりが求められています。オバマ米大統領就任からこ
   れまでの教訓を踏まえ、これからを考えます。
    <資料>オーストラリア2009年「国防白書」(09.5.2/抜粋訳)
     中曽根外相演説「ゼロへの条件―世界的核軍縮のための『11の指標』」(09.4.27/抜粋)
329号(2009年6月1日発行)
◆【<特集>NPT再検討会議準備委員会】
 ●核軍縮重視の「合唱」続くも、実質的進展はなし
  5月4〜15日、2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議の第3回準備委員
  会がニューヨーク国連本部で開催されました。来年の会議の議題を採択した
  一方、実質的勧告は採択されず各国の対立構造に根本的な変化はありません。
      <資料>ガテマラー米国務次官補による一般演説(09.5.5)・抜粋訳
327−8号(2009年5月15日発行)
◆【NATOサミット】東方拡大、ミサイル防衛など懸案は先送り―米新政策文書を待つ 
  4月3〜4日、ストラスブール(仏)とケール(独)でNATO60周年
  記念サミットが開催されました。懸案は先送りされ、オバマ政権の「4年
  ごとの国防見直し(QDR)」と「核態勢見直し(NPR)」が待たれます。
      <資料1>同盟安全保障に関する宣言(09.4.4)
      <資料2>ストラスブール/ケール・サミット宣言(09.4.4)
326号(2009年4月15日発行)
◆【オバマ大統領のプラハ演説】核兵器廃絶の「長旅」へ入念な船出  困難の克服には国際世論が鍵 
   4月5日、オバマ米大統領のプラハでの演説は世界の注目を集めました。
   「核兵器のない世界」への姿勢を鮮明にし、核を使用した唯一の国として
   の道義的責任に触れた点では評価できる一方、オバマ政権が直面する困難
   の大きさが浮き彫りになりました。抜粋訳とともに内容を分析します。
                         
<資料>オバマ大統領の演説(09.4.5 プラハ /抜粋訳)
325号(2009年4月1日発行)
 ◆【米ロ:噛み合わない歴史の歯車】ロシアでは強い軍復活の号令――米ロ首脳会談、NATOサミットを具体論の解決に活かせ 

  オバマ政権の誕生で関係改善の兆しが見える米ロ。しかし依然として米の
  東欧MD配備、NATOの東方拡大、イランやアフガンを巡る駆け引きな
  ど、歯車が噛み合わない状況にあります。3月17日のメドベージェフ大
  統領のロシア軍近代化演説の抜粋訳とともに、最新の動きを押えます。
         
<資料>メドベージェフ大統領の国防省会合演説(09.3.17)
323−4号(2009年3月15日発行)
 ◆【動き出した米ロ核軍縮交渉】 12月5日失効の削減条約で問われるオバマ政権 
  
  3月6日、米ロ両外相は会談でSTART1の後継条約について「年内の交渉妥
  結」に言及しました。核兵器の大幅削減に道を開く「ポストSTART」の枠組
  構築の実現が問われる今、これまでの米ロ核軍縮交渉と現状を整理します。
■ICNND日本NGO連絡会 第1回公開セミナー■
 
「核の傘−脱却への道筋を考える〜現状と市民からの政策提言〜」 (←クリックで詳細)
2009年3月17日(火) 午後6時〜8時半(5時45分開場)
渋谷区消費者センター 5階 第1会議室 (渋谷駅 宮益坂口 徒歩5分)
【報告と問題提起】田窪雅文さん(ウェブサイト「核情報」主宰)/中村桂子さん(ピースデポ事務局長)
322号(2009年2月15日発行)
 ◆【オバマ・バイデン・アジェンダ(政策課題)】
   変わったのは器であって中味ではない―可能性と現実の間に大きな谷 
  
   大統領就任演説の翌日、オバマ米政権があらゆる分野にわたる政策アジェ
   ンダを発表しました。防衛、外交分野の抄訳とともに、内容を論じます。
        <資料>オバマ・バイデン・アジェンダ(09.1.21)(抄訳)
■NPO法人ピースデポ第10回総会記念シンポジウム■
 
「次世代に語りつぐ―ヒロシマ・ナガサキ・平和」  (←クリックで詳細)
 2009年2月21日(土) 午後1時半〜4時半1時開場)
 
日本青年館 3階 国際ホール (JR信濃町駅・千駄ヶ谷駅/東京メトロ銀座線外苑前)
 
【講演と鼎談】平岡敬さん(前広島市長)/土山秀夫さん(元長崎大学学長
321号(2009年2月1日発行)
 ◆【米は08年度、核兵器関連に5兆円支出】不拡散よりも戦力強化 初めての包括的な現状分析
   
   米08会計年度の核兵器関連予算を分析した報告書がカーネギー財団から
   出版されました。諸省庁に分散する費用を抽出した分析の結果、予算総額
   は少なくとも5兆円以上であることがわかりました。報告書を解説します。
319−20号(2009年1月15日発行)
 ◆【ヨーロッパに広がる「核兵器のない世界」への胎動】 元高官らの声明、ドイツでも
    ・【速報 ドイツ元高官4人の声明】 自国内の核撤去も呼びかける
    ・【EUの軍縮提案】 核は棄てずに軍縮を訴える
        <資料>EUを代表して、サルコジ仏大統領が潘基文国連事務総長に送った手紙(08.12.5)
    ・【「グローバル・ゼロ」が始動】 「上から」と「下から」の世論形成
        <資料>「グローバル・ゼロ」発足に関するプレスリリース(08.12.9)
2008年
318号(2008年12月15日発行)
 ◆【「モデル北東アジア非核兵器地帯条約(案)」をアップデート】
          世界と地域を共鳴させよう 北東アジアで核兵器を禁止することの意義

  12月13日、提案から4年以上経過している「モデル北東アジア非核兵器地帯条約(案)」を、
  6か国協議の進展に合わせ、梅林宏道(ピースデポ特別顧問)が改訂しました。
  モデル条約と議定書の改訂版・全文およびメモを掲載し、解説とともに提案します。
                 <資料>「モデル北東アジア非核兵器地帯条約(案)」(草案5、08.12.13)
317号(2008年12月1日発行)
 ◆【グルジア以後のロシアとNATO】 「核兵器のない世界」へ オバマ政権を待ち受ける試練
   7月〜10月のグルジア情勢により、東欧でのミサイル防衛を巡り対立が続く
   米ロ関係は緊張の度を増しました。オバマ次期米大統領の誕生による今後の
   情勢を見通す前提として、グルジア以後の動きを整理します。
                      <資料>メドベージェフ大統領の年次教書演説(抜粋訳)
◆◆「核軍縮・不拡散議員ネットワークの活動のいま」◆◆
12月4日 午後6時半〜 全国町村会館
ゲスト:アラン・ウェアさん (「核軍縮・不拡散議員連盟」(PNND)グローバル・コーディネーター)
◆◆「日豪イニシアティブで核軍縮は進むのか」◆◆ 〜オーストラリアの運動から考える〜
11月28日 午後6時半〜 渋谷区勤労福祉会館
ゲスト:ティルマン・ラフさん      
(核戦争防止国際医師会議(IPPNW)オーストラリア代表、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」NGO アドバイザー)

315-6号(2008年11月15日発行)
◆【国連事務総長、核兵器の非合法化へ提案】
   「たとえば核兵器禁止条約の交渉」「国連安保理における協議」など
   
   10月24日、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が国連本部にて開催されたシ
   ンポジウムで、「核兵器禁止条約」への言及を含む5つの具体的提言を行い、核廃
   絶に向けた強い意志を示しました。抜粋訳とともに、提言を含む演説を解説します。
             <資料>潘演説「国連、そして核兵器のない世界における安全保障」(抜粋訳
314号(2008年10月15日発行)
◆【6か国協議・検証問題】 米国、自分の合意違反を繕う 北朝鮮は米軍基地、寄港艦船の検証を要求
  
10月11日、米国政府は「テロ支援国家」リストから北朝鮮を除外しました。「朝鮮半島の非核化」に向けた
検証問題はようやく入口が示された段階にあります。この背景を理解するために、ここでは検証にかかわる
これまでの6か国合意の内容を分析します。
              <資料>北朝鮮外務省スポークスマンの朝鮮中央通信への回答(08年9月19日)

第2回平和学会 平和賞・平和研究奨励賞記念 関東地区研究集会
10月25日(土)  午後2時〜午後4時45分 立教大学(池袋)12号館 地下1階 第3・4会議室
【記念講演】
◎梅林宏道 (日本平和学会平和賞受賞、ピースデポ前代表)  「ピースデポが目指してきたもの」
◎田巻一彦 (日本平和学会平和賞受賞、ピースデポ副代表)  「インド洋給油問題の顛末と意義」
◎高橋博子 (日本平和学会平和研究奨励賞、広島市立大学広島平和研究所) 
                   「市民のための公文書: 米国立公文書館の原爆・核兵器関係資料」
313号:
◆【フランス新「国防白書」】 核軍縮、しかし、核は棄てない 根の深い核抑止信仰
  6月17日、フランスは15年ぶりに新しい国防白書を発表しました。白書は、向こう15年
  (概ね2015年まで)の防衛・安全保証政策の基本方針を述べています。今号では、
  核戦略関連部分を分析します。
312号
【日豪共同の国際委員会(ラッド委員会)に懸念と期待】
「核兵器のない世界」への気運に水を差すな
ケビン・ラッド豪首相が提唱した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」
(通称:「ラ
ッド委員会」)の立ち上げに向けて、日豪政府が動き出しました。
いま求められている委員会を検討します。
310‐11号:
◆【図説:地球上の核弾頭全データ】
ピースデポが総力をあげて作成する「地球上の核弾頭全データ」の最新版です。
学習会やイベントの資料として使いやすいA3見開きです。
イアブック「核軍縮・平和2008」には、「核兵器依存国の国別詳細」も掲載しています)
309号:
◆【6か国協議・首席代表者会議】
「第2段階の行動」合意、ハードルをさげて終了か 
   7月10日〜12日に北京で6か国協議首席代表者会議が開催されました。
   第2段階の行動」の事実上の終了を告げるプレスコミュニケを分析します。 
307-8号
◆【特集:「核兵器廃絶のための世界法廷プロジェクト」】
   T.核兵器に反対する国際法律家協会(IALANA)の訴え
   U.モハメド・ベジャウィ元ICJ判事の論考
◆【クラスター爆弾禁止条約採択】 国際人道法の進歩―問われる日本政府の姿勢
                 <資料>クラスター爆弾禁止条約(抜粋訳)
◆【ラッド豪首相、核軍縮「国際委員会」を提案】 ―日本も共同イニシャチブ
                 <資料>ラッド首相演説「より良い世界をともに築く」(抜粋訳)
◆【連載 いま語る―19】 ケイトリン・ストロネルさん(神主)
306号
◆【特集:2つの暴挙 −検証なしの米国追従】 
  T米ミサイル防衛の迷走と日本
  U通常型空母はまだ使える 米、通常型空母復活を検討か <資料>下院軍事委員会報告
◆【5核兵器国が共同声明】 
◆【PNNDの5人の女性共同代表、軍縮声明を発表】 
◆【「核兵器のない世界のためのグローバル若者運動」始まる】 国連協会世界連盟が提唱
305号
◆【宇宙基本法成立】 「軍事利用禁止」の封印を外す―背後にミサイル防衛への政・軍・産の圧力
◆【広がるフーバー・プランの影響】 ジュネーブでの印象  梅林宏道
◆【NPT再検討会議準備委員会】 困難なく終了、しかしその先は?
◆【PNND日本、米印核協力を批判する声明】
◆【連載 被爆地の一角から(29)】 「対照的な2つの国の姿勢」 土山秀夫
303-4号
◆【NATOサミットと米ロサミット】 米ロ、ミサイル防衛(MD)で対立 軍縮への朗報なし ―問われるヨーロッパの自立性
   <資料>ブカレスト・サミット宣言(抜粋訳)
         米ロ戦略枠組み宣言(抜粋訳)
◆【米印核協力協定】 インド国内での反対続く
◆【派遣カンパ:ジュネーブ報告】 吉田遼
302号
◆【サルコジの核政策演説】 核抑止力の堅持を表明―核弾頭の一部削減を発表し、他国に軍縮を呼びかける
◆【「平和市長会議」加盟、国内118自治体に広がる】 
◆【特別連載エッセー・28】「ようやく、ここまで来た」 土山秀夫
◆【連載 核疑惑の清算:デンマークの教訓Y】 歪む比較政策−酷似するハンセン合意と大平合意(その3)
301号
◆【ノルウェー政府が会議を主催】「核兵器のない世界へ」―多国間プロセスへNGOの関与が鍵
◆【イラン核問題】安保理、3度目の制裁決議を採択‐国際社会の分裂も顕在化
  <資料>安保理イラン制裁決議(抜粋訳)
◆【ベントスピア核事故】米空軍の核事故を核態勢の活性化に利用‐米国防科学評議会・事故報告書
◆【米議会調査局報告書を読む】米主導・アジア「集団的安保」の問題点‐「軍事依存」の思考の落とし穴
◆【第300号に寄せて】アウトリーチの拡大を目指す 梅林宏道(主筆)
299-300号
宇宙兵器を中止せよ」 、「北東アジア非核兵器地帯で『議員フォーラム』開催」、「【連載】海兵隊グアム移転を追うー4」、 「【特別連載エッセー】被爆地の一角からー27」
298号:
「英ブラウン首相、『核兵器の終焉』を呼びかける」、「NATO 5か国の元軍指導者、『先制核攻撃論』を主張」、「検証 日本のミサイル防衛 深まる米への戦略的従属、掘り崩される方の支配」、「コロンビアが CTBT を批准」、「【連載】いま語る―18 李 泳釆(イ ヨンチェ)さん」、ほか
北東アジア非核兵器地帯の可能性
2008年2月23日(土)午後2時〜6時(1時半開場)
有楽町朝日スクエア(有楽町マリオン11階)
第1部:基調講演、第2部:国会議員フォーラム、第3部:市民フォーラム
(主催:ピースデポ、後援:日本平和学会) チラシはここからダウンロードできます
 おかげさまで盛会のうちに終了しました!
297号:
「核兵器のない世界を目指して キッシンジャーら再アピール 2月にはノルウェー会議」、「ロシア 核戦力近代化に拍車 米のミサイル防衛に強硬姿勢」、「対テロ『給油問題』フォローアップ 問題山積のまま『新法』成立 情報公開では前進も」、「【特別連載エッセー・26】被爆地の一角から」、ほか
295-6号:
「6か国協議 10・3非核化合意は未達成」、「2008年頭にあたって 核兵器を拒否する思想」、「米『国家情報評価』(NIE) 対イラン追加制裁決議の行方に影響」、「図説 市民と自治体にできる9つのこと」、「08米国防認可法、一括歳出法 新型核弾頭予算を全額カット」、「データ 給油問題で『ピースデポ』を引用した国会議論」、「【連載】海兵隊グアム移転を追う III.」、ほか
ピースデポは「DMZ平和賞・2007特別賞を受賞しました
非武装地帯(DMZ)平和賞受賞報告 〜「北東アジア非核兵器地帯」設立への励み
2007年
<資料>07年国連総会第一委員会提出日本決議
 「核兵器完全廃棄に向けた新たな決意」全訳
294号:
「核廃絶こそ市民を守る唯一の途 広島市が『核兵器攻撃被害想定』報告書」、「米印核協力を巡るインド国内の論議 『核協力』反対、『核実験再開』賛成」、「米議会の動向 2008年度の新型弾頭関連予算決着つかず」、「【特別連載エッセー 25】被爆地の一角から 『新型爆弾』か『原子爆弾』か、ほか
293号:
「国連総会第一委員会 日本、核発射体制の緩和に賛成票」、「国連総会第一委員会 『DU兵器使用の影響に関する決議』を採択」、「核軍縮議連(PNND)2つの会議 新段階が始まった」、「【連載】いま語る―18 ティルマン・ラフさん(IPPNWオーストラリア代表 ) 」、「米大統領選候補者の核兵器政策 核平和財団が調査」、「【新連載】海兵隊グアム移転を追う II. 会計検査院が、軍の計画を批判―課題山積、データも不足」、ほか
ピースデポ公開講座 「変わる?アメリカ 〜08大統領選挙と核軍縮世論〜
07年12月15日(土)午後1時半〜4時 (1時開場)
スピーカー:ディビッド・クリーガーさん(米NGO「核時代平和財団」代表)ほか
外務大臣に要請−「東北アジア非核地帯を6か国協議の議題に」
「核兵器のない世界を」
2007年1月4日、米紙ウォールストリートジャーナルに掲載された元国務長官キッシンジャー氏らによる、署名論文の抜粋訳です。
292号:
「自治政府、『非核スコットランド』を宣言 英のトライデント更新問題に新局面」、「3人の米議員が米印核協定に異議」、「【連載】核疑惑の精算:デンマークの教訓 IV. 歪む非核政策―酷似するハンセン合意と大平合意(その1) 梅林宏道、大滝正明」、「【新連載】海兵隊グアム移転を追う I. 軍人数3倍の戦力投射・兵站ハブに増強?―太平洋軍司令部の『統合軍事開発計画』」、「【特別連載エッセー】被爆地の一角から 24. 大統領候補者と核政策」、ほか
291号:
「国連総会第1委員会 ニュージーランドなど『核発射体制の緩和』で新決議案」、「キティーホーク間接給油問題 政府の説明に拭えぬ疑惑 『航海日誌』永久保存の立法措置を」、「イラク戦争におけるイラク側の死者が100万人を超えた。」、「【連載】いま語る―17 高村千紗さん(高校生平和大使 )」、ほか
290号:
「海自と3つのCTF (合同任務部隊)―『燃料流用』は構造化されている? 『新法』国会議論で問われる政府の説明責任」、「再論:『不朽の自由作戦』そのものが国際法違反である」、「“ベント・スピア”(曲がった槍)発生 米空軍が6発の核弾頭を誤って装着したまま空輸」、「【連載】核疑惑の清算:デンマークの教訓 III H・C・ハンセン文書―首相が核持込みを暗に容認 梅林宏道、大滝正明 」、「核軍縮に関する要請―国連第一委員会を前にして―」、「 【特別連載エッセー・23】米国の核軍縮政策は本物か 土山秀夫 」、ほか
289号:
「【緊急報告・『新事実』追加報告】 海自の油がイラク作戦に流用されたことは「疑惑」ではなく「事実」である、「テロとの戦争は、カナダ人のアイデンティティを破壊した カナダにおける論争が教えるもの」、「対テロ特措法は国際法違反 日本は『間違った任務』から離脱せよ」、「 包括的核実験禁止条約(CTBT) 米国など73か国に投票権停止処分 」、「 【連載】いま語る―16 坂口光治さん(西東京市長) 」、ほか
288号:
「【ピースデポ調査 緊急報告】 海自艦が給油した米艦はイラク作戦に直行 対テロ特措法は米戦争ノーチェック協力法 自衛隊は航海日誌を公開せよ <資料>米海軍給油艦ペコス(T-AOI197)の航海日誌 2003年2月25日(火)」、「海上自衛隊は、インド洋で何をしてきたのか 『対テロ特措法』を問うために」、「【連載】核疑惑の清算:デンマークの教訓 II デンマーク政府の決断―半独立機関に解明を委託 梅林宏道、大滝正明」、「 【特別連載エッセー・22】『非核三原則の法制化』 土山秀男 」、ほか
286-7号:
「6か国協議:次の段階のキーワードは『完全な申告』と『無力化』に向かう『行動対行動』」、「米印核協定・4つの問題点」、「図説:地球上の核弾頭全データ」、「 【連載】いま語る―15 スティーブ・リーパーさん(財団法人・広島平和文化センター理事長) 」、「米政府、核兵器への基本ビジョンを提示」、ほか
285号:
「米国、ドイツ配備の核兵器の大部分を撤去か なおヨーロッパに350発の米・核弾頭」、「6か国『非核化』協議の動向 ようやく『初期行動』が動き出した」、
「【新連載】核疑惑の清算:デンマークの教訓 T問題意識と発端―ツール事故とタイコンデロガ事故 梅林宏道、大滝正明」、
「ベケット英外相(当時)の核廃絶演説」、「米印核協力 国会討論 参院外交防衛委」、ほか
283-4号:
「北朝鮮も参加したNGOの北アジア会議 モンゴルの功績と役割」、
「2007年NPT再検討会議準備委員会を考える 2010年へまだ道は見えない」、
「米国ミサイル防衛作戦 ピースデポ調査を米議会証言が裏づけ」、
「サルコジ新仏大統領の核政策 核抑止力は絶対に必要であり続ける」、ほか
281-2号:
「米下院小委員会、新型核兵器予算を全額カット」、
「NPT準備委員会(ウィーン) 2010年に向け、前途多難の第1回会議」、
「RRW計画に反対し米カリフォルニア大学でハンガーストライキ」、
「参院選挙に向けて『非核投票キャンペーン』が始まりました」、
「沖縄からの緊急声明 沖縄県名護市辺野古沿岸への防衛省による自衛隊派遣に抗議する声明」、
「【連載】いま語る―14 せんぼんよしこさん(映画監督)」
279-80号:
「分岐点のロシア」、
「伊藤一長市長を追悼する」、「国民投票法を批判する」、
「NPT:中堅国家構想の勧告」、「米新型弾頭へ議会の抵抗」
「銀行を悪用してグアム基地に資金援助」、
「通常型空母の選択は残っている」 ・・・ほか
278号:
「米軍再編促進特措法批判 自治体に金の力で『転向』を迫る」、
「ジュネーブ軍縮会議(CD)第1会期が終了 カットオフ条約交渉開始ならず」、
「クラスター爆弾 有志国家・NGOが動く」、
「イラン問題で新安保理決議採決 5大国はまず自ら核軍縮を加速せよ」、
「英下院、トライデント政府白書を承認 システム更新再考の余地残す」 ・・・ほか
277号:
「『ならずもの』の大きなお世話 アメリカの誘いにノー・サンキューを言おう」、「解説 NPT再検討会議準備委員会 2010年に向けた実質議論のスタートなるか?」、「【連載】 いまを語る―第13回 小林アツシさん(映像ディレクター)」・・・ほか
275-6号:【6カ国「非核化」協議】
「『共同声明』実施の初期行動で合意 作業部会の位置づけを歪めるな」、「インド核兵器、凍結から廃棄への道を描け」、「国連小委員会、『宇宙ごみ』軽減ガイドラインを採択」・・・ほか
274号:【特集:宇宙を戦場にするな】
「米宇宙戦略」、「新しい宇宙条約」、「『非軍事』原則を保持せよ」・・・ほか
安全保障と市民自治:安全保障における「自治体」主体
ピースデポ第8回総会記念イベント
「市民フォーラム:東北アジアの平和と自治体・市民」
2007年2月24日(土)午後2時〜4時半
横浜ワールドポーターズ6階イベントホールで開催します!
(総会は翌25日午前10時より開催します)
273号 :【緊急:中国、衛星破壊実験】
−「国連軍縮局を格下げするな 」、「米、元高官ら核廃絶の訴え 」・・・ほか
271-2号 :【特集:非核兵器地帯】
−「核兵器廃絶へ―アナンの警告」、【図説】世界の非核兵器地帯・・・ほか
2006年
民主党「核軍縮促進議員連盟」 参加議員、設立趣意書などはこちら。
市長・国会議員の共同声明 「市長と国会議員は協力して核兵器のない世界を目指す」
    日本の91自治体首長も署名しています!署名者一覧はこちら
核軍縮:日本の成績表プロジェクト「核軍縮:日本の成績表・2005」
トヨタ・プロジェクト「市民社会が構想する北東アジア安全保障の枠組み」
271-2号:【特集:非核兵器地帯】
図説:世界の非核兵器地帯・最新版
−「アナンの警告」、「中央アジア非核兵器地帯条約・抜粋」・・・ほか
267号:【特集:北朝鮮核実験への視座】 安保理決議と国会決議を検証する−「保有国の核軍縮義務」はどこへ行った
 −「対北朝鮮制裁は有効だったか?」、「世界のNGOのアピール」・・・ほか
プログラム・スタッフを一名募集します(2006年10月末日締切)。詳しくはこちら。 (募集は締め切りました)
266号:【北朝鮮が地下核実験成功と発表】日本の「核の傘」政策の失敗−日本市民の非核の立場は揺るがない!
 −「ジュネーブ軍縮会議、一歩前進」、「IAEA、米下院『イラン』報告書を批判」・・・ほか
265号:【中央アジアで非核兵器地帯が設立】東北アジア非核地帯の設立への追い風に
 −「ミサイル迎撃能力艦が母港」、「基地と向き合う条例づくり」・・・ほか
264号:【イラン問題で国連安保理決議】イランは無条件の濃縮一時停止を拒否−交渉継続の意思
 −「米、新配置で未臨界核実験」、「米印核協力の論点」・・・ほか
ピースデポ・平和フロンティア講座・第3回を開催します。
「北朝鮮のミサイル発射実験を考える」日時:9月22日(金)午後6時半〜、場所:総評会館401号室
262-3号:【検証:ミサイル発射実験】人工衛星発射と新型ミサイル実験か
−冷静な世論の基調を作る、市民社会の力が問われる
261号:【北朝鮮ミサイル問題】「敵基地攻撃論」は安保理決議に違反
 プーチンの新「戦略核削減」提案、米・上下院委員会、原子力法改正案を可決・・・他
260号:【特集:ブリックス報告書】「核兵器の非合法化を目指せ」
 在韓米軍基地の環境汚染、北朝鮮のミサイル発射に思う・・・他
257-8号:【インド】原子力「軍民分離計画」−核戦力の聖域を守る
 イラン国連大使、NYタイムズに核兵器保有計画を否定する投稿」・・・他
255号:【米「国家安全保障戦略」を発表】先制攻撃を再び正当化 ― イラン攻撃の予告か?
ピースデポ「奨励研究員」を1名募集します。詳細はこちらをご覧ください(募集は締め切りました)
2月25日(土)に総会記念イベント「市民フォーラム:米軍再編とアジアの私たち」を開催します。
翌26日はピースデポ総会です。どなたでも参加できます。両日ともにご参加をお待ちしています!
251号:【特集】空母原子炉の危険--- 1.原子力空母ニミッツにおける内部告発
 2.原子力推進計画次長のコロナド市議会証言
249・50号:グローバル・ストライク--形を見せ始めた米新戦略--対テロ戦争と核抑止力を一体化(梅林宏道)
2005年
248号:原子力空母のウソを暴く--横須賀母港は困難で高くつく(98年「GAO報告書」)
247号:共同ミサイル防衛体制--日米を集団自衛に引き入れる「中間報告」のかげで既成事実化
ピースデポ連続ワークショップ「原子力空母の横須賀母港化ってどういうこと?」〜新聞から読み解いてみよう〜12月23日(祝)14:00〜17:00 かながわ県民活動サポートセンター709会議室
連続ワークショップ第2回開催:街に核廃棄物の再処理工場がやってきた!あなたなら、どうする?
246号:自衛隊と在日米軍の統合をすすめる:民意を無視した基地の「拡散」と「タライ回し」--日米「再編合意」は民主主義への裏切り
245号:「08年、横須賀に原子力空母配備」
日米合意は、民意を無視した暴挙--1000万市民を危険に曝す
連続ワークショップ第1回開催:意味があったの?60年前の原爆投下 
244号:核軍縮へ動き出した2つの車輪--国連第1委員会新決議と第1回「第Y条フォーラム」
243号:同志国家とNGOの対話―「第Yフォーム」
6か国作業文書が手掛かり---問われるNGOのスピリットと専門性
242号:<ミレニアム+5>サミットを巡る攻防
ボルトン米国連大使、「採択文書案」から「軍縮」の削除を画策
240・1号:核廃絶への新しい道:二つの入り口が提案された
 --日本政府は、「第6条フォーラム」に参加せよ--
239号:特報--米海軍イージス艦のミサイル防衛任務:奥尻島西方190kmに作戦区域
238号:創刊10周年記念号「励ましに感謝、これからも頑張ります」
237号:史上初の非核地帯条約加盟国会議がメキシコシティで開催
236号:普天間基地の米本土移転は可能である--国防総省が閉鎖を勧告した米国内基地を点検する
234・5号:NGOが各国政府に「これだけは譲れない」--減じえぬ最低限:NPT強化のための世界市民社会からの勧告
東北アジアのNGOチームが意見発表:「北東アジア非核地帯に向かって進め」 2005年5月
233号:私たちはNPT再検討会議で意見発表します。「東北アジア非核地帯に向かって進め」
ピースデポは国連で東北アジア非核地帯に関するワークショップを開催しました
232号:「中堅国家構想」がNPT再検討会議に勧告--核軍縮と不拡散の両方の強化を--核廃絶に必要な要件を熟考する機会に
231号:日米の「共通の戦略目標」と在日軍再編---沖縄と憲法が影の主人公
230号:日米安保条約から離脱する日米同盟--日米合同協議<2+2>が日本とアジアにもたらすもの
228・9号:<NPT再検討会議>何をすべきか・何ができるか--「バランス」の中味を深めよう
227号:NPT再検討会議への視座:核軍縮なしに核不拡散は達成できない--国連「ハイレベル委員会」報告書に対するNGOの評価
225・6号:連帯の世界へ---ノーベル平和賞受賞者の共同宣言
図説「世界の非核兵器地帯」
2004年
224号:エルバラダイの挑戦--多国間の国際協調による新しい核管理と安全保障体制
223号:特集・・・戸口に立つ米ロ競争:「まだら模様」の先に何を描くか
核軍縮入門ワークショップ「2005年に向けて〜わたしたちに何ができる?」
2004年11月27日(土)午前10時〜12時、かながわ県民活動サポートセンター。多くの方のご参加ありがとうございました。
222号:「防衛懇」報告に仕掛けられた--核兵器の新たな任務:日本自身がNPT2000年合意違反を犯さないよう声を上げよう
221号「防衛懇報告」の理念なき「ビジョン」--米戦略との「ハーモナイゼーション」をひたすら目指す
220号:新アジェンダ連合外相声明---核保有国を厳しく批判
219号:【特集】東北アジア地域安保―姿を見せる新たな困難
218号:米ミサイル防衛初期配備開始:日本海の「軍事化」に警戒を
217号:特集・・普天間基地事故と米軍再編:日米安保条約改定なしには不可能な転換―国民的議論を起こせ
215・6号:「東南アジア非核地帯条約」中国が署名決定―核兵器国で初めて
214号:米軍基地再編―米国の猛烈な圧力―沖縄基地問題との取り引きは筋違い
213号:米、新しい「核弾頭保有計画」を作成:一歩前進、しかし、ほど遠い核軍縮―大統領選挙への材料作り
212号:核の闇を照らした男たち―モルデハイ・バヌヌ(イスラエル)とスタニスラフ・ペトロフ(ロシア)
ピースデポスタッフ募集(2004年5月) たくさんのご応募ありがとうございました。募集は6月30日消印の郵送書類にて終了いたしました。
211号:米軍の世界的再編■「嫌がられる所に配備しない」(ラムズフェルド国防長官)―米議会は国内基地閉鎖に抵抗強める:日本政府には自主外交不在
209・10号:特集■モデル「東北アジア非核兵器地帯条約」(案)―ニューヨーク国連本部(NPT再検討準備委員会)でワークショップ
世界平和アピール七人委員会が活動を再開。2つの声明を発表しました。(2004.4.26)
208号:「不拡散」安保理決議を阻止しよう―ブッシュの狡猾な企み―武力行使の下地作り
207号:【検証】有事七法案@―「米軍支援法案」と「ACSA改訂案」―専守防衛をめぐる徹底的議論を
206号:一歩前進した第2回六カ国協議:希望を現実のものとする市民のイニシャティブを
205号:ブッシュの不拡散新攻勢--「火を煽りながら消火する」(梅林宏道)「核のアパルトヘイト」(ロン・マッコイIPPNW会長)
204号:小泉首相の国連観■現実の危機では日米安保のほうが役に立つ:「国際法の支配」から脱走する日本
北東アジア非核地帯・公開セミナー2004
「海から非核地帯を考える」 3月5日(金)午後6時半〜9時、日本教育会館にて。
ピースデポ総会は2月22日、青山「こどもの城」で開催。記念イベントは、ビキニ水爆被災50周年研究集会を2月21日、日本青年館にて。多く方のご参加ありがとうございました。
203号:ウソで始めたイラク戦争と日本の責任:米に調査資料の公開を要求せよ
国会は特別立法(もう一つのイラク特措法)で日本政府の戦争支持を検証せよ
201・2号:日本の防衛政策の大きな転換点:ミサイル防衛は専守防衛か---問われるトータル・ビジョン
2003年 核兵器・核実験モニター創刊号が読めます
200号記念特大号:米軍配備の世界的再編の中の日本:「惑星アメリカ」の月になるな---協調的安全保障へ、自主外交の好機
199号:東北アジア共通の安全保障危機を好機に--精神の持続を
NGO意見表明DPRK(朝鮮民主主義人民共和国)のNPT脱退危機と東北アジア非核地帯(2003.4.30)
198号:国際NGO「中堅国家構想(MPI)」:NAC決議支援に奮闘--問われる日本決議と市民活動
197号:新アジェンダ連合:7か国外相声明:「核軍縮」「安全保証」を強調--日本演説、核軍縮に意欲示さず
公開セミナー軍事によらない安全保障は可能だ■10月11日(土)午後2時〜5時半(1時半会場)
ニュージーランドはなぜ戦闘機を全廃したのか〜前国防副長官ディック・ジェントルズ氏を囲んで〜
196号:ニュージーランド防衛政策から何を学ぶか:軍事力によらない安全保障へ、ニュージーランドの挑戦
◆記者会見(2003.9.12)の全資料!!横須賀の米海軍トマホークに関する調査報告:トマホークの積み込み、積み降ろしすべて横須賀で
195号:停滞のCD(ジュネーブ軍縮会議)に希望の新局面:中ロが調停案に歩み寄り--米国は沈黙を続ける
194号:2005年へ世界のNGO動き出す:あなたの市長をNPTへ--自治体がNPTを包囲する行動計画
192・3号:原爆の日に開かれた秘密会議:新世代核兵器を謀議する--準備会議資料が示すその中身
191号:北朝鮮核問題の軍事的解決オプション:軍事論的な考察でも誤り―平和的解決が唯一の道
190号:米英の「占領」統治下のイラクへ特措法―自衛隊は占領軍の傘下に―人道支援は民間で
189号:米軍基地の世界的再編―日本は聖域であり続けるか
188号:ASEAN地域フォーラムへの手紙:北朝鮮問題に絞って要望
北東アジア非核地帯・公開セミナー「アセアン地域フォーラム(ARF)と北東アジア」6月6日18:30〜、早稲田奉仕園にて
186・7号:NPT準備委員会が終了「DPRK(北朝鮮)、イラン、安全の保証」--ピースデポの諸活動は大成功でした--
185号「戦争ではなく非核地帯を」北朝鮮のNPT脱退に市民の強力なメッセージを伝えよう
184号:北朝鮮のNPT脱退の発効近づく戦争を呼ぶ日本の無定見外交
「核軍縮:日本の成績表2003」各地評価会議--今年は全国8カ所で開催
182・3号「核軍縮:日本の成績表2003」採点始まる米NPR(核態勢見直し)への姿勢が鍵
総会記念イベント:「市民がつくる北東アジアの平和--今こそ語りあおう 非核地帯を」大阪高槻市で開催します。
『核兵器・核実験モニター』181号「イラク戦争における核兵器使用:米、イ両国に潜む危険」
『核兵器・核実験モニター』180号特集「北朝鮮問題」:NPT脱退宣言をどう理解すべきか(2003年2月1日)
『核兵器・核実験モニター』178・9号「ブッシュ大統領、ミサイル防衛配備を発表:手段無視した政治的トリック」(2003年1月15日)
2002年 『核兵器・核実験モニター』177号
米「大量破壊兵器への戦略」を発表:先制攻撃と核報復を示唆(2002年12月15日)
『核兵器・核実験モニター』176号「米国の2003会計年国防認可法が成立:NPR結果の現実化進む」(2002年12月1日)
[在日米軍/ミサイル防衛]出版記念講演会:11月21日開催!
アボリション2000「イラク問題に関する声明」(2002年11月18日)
『核兵器・核実験モニター』175号「対イラク:新国連安保理決議の採択--米の武力行使への新しい綱引き」(2002年11月15日)
NGO共同声明「『東北アジア非核地帯』構想を日朝交渉のテーブルへ」 (2002年11月7日)
『核兵器・核実験モニター』174号発行。
朝鮮半島の核問題:今こそ非核地帯をテーブルに--日本がイニシャチブをとる好機(2002年11月1日)
『核兵器・核実験モニター』173号発行。
国連総会決議:新アジェンダ連合が新攻勢−日本市民の熱い支援が必要(2002年10月15日)
『核兵器・核実験モニター』172号発行。
日朝平壌宣言、「対話を促進し問題解決を図る」:共に脅威をとり除こう(2002年10月1日)
『核兵器・核実験モニター』171号発行。
モンゴルの挑戦のいま:法的拘束力を求めて(2002年9月15日)
『核兵器・核実験モニター』170号発行。
速報:日本、今年も国連総会決議を提出 CTBT要求、昨年と同文か(2002年9月1日)
『核兵器・核実験モニター』168・9号発行。
イラク攻撃の新局面:核戦争への危険な坂道(2002年8月15日)
有事法制・マエダ便 軍事評論家:前田哲男さんからの第8便です(2002年7月29日)
『核兵器・核実験モニター』167号発行。
核軍縮議員ネットワークが誕生:内の改革と外への発信(2002年7月15日)
『核兵器・核実験モニター』166号発行。/太平洋軍備撤廃運動(PCDS)から
ARF(ASEAN地域フォーラム)への手紙(2002年7月1日)
『核兵器・核実験モニター』165号発行。
核兵器の「使用」「保有」は違憲--憲法解釈を変更せよ(2002年6月15日)
■防衛庁リスト問題■
「未熟な人権意識改革せよ」(2002年6月1日 朝日新聞)梅林宏道(ピースデポ代表)
『核兵器・核実験モニター』164号発行。
米ロが新条約を締結--「暗雲に覆われる米ロ新時代」(2002年6月1日)
■「ブレックファースト・セミナー」のお知らせ■
ビデオと講演「インド・パキスタン―高まる核の危険―」

〇6月16日(日) 午前10:30〜12:00 東京ウィメンズプラザにて開催しました。
『核兵器・核実験モニター』162・3号発行。
NPT再検討準備委員会が終了:危機に曝される核軍縮(2002年5月15日)
日本政府の核廃絶努力を5段階で評価
「核軍縮:日本の成績表 2002」が完成しました
(2002年4月26日)
『核兵器・核実験モニター』161号発行。
国際的インパクトを生むか?:日本の成績表国連に登場
(2002年4月15日)
『核兵器・核実験モニター』160号
「核態勢見直し(NPR)」の検証:─まやかしの核兵器削減(2002年4月1日)
『核兵器・核実験モニター』158・159号発行。
これが「核の傘」の正体だ─日本の安全保障政策を議論しよう─(2002年3月15日)
総会記念イベント:ビデオと講演「パキスタンから見たアフガン、アメリカ、核」
(2002年2月23日、かながわ労働プラザ、石川町にて)
『核兵器・核実験モニター』157号発行。
「核軍縮:日本の成績表」評価委員会、動き出す核依存国として、被爆国として(2002年2月15日)
『核兵器・核実験モニター』156号発行。
−米国の「核態勢見直し」は核兵器永続化への新概念
(2002年2月1日)
『核兵器・核実験モニター』154・155号発行。
―米国のABM条約脱退通告関連資料 (2002年1月15日)
2001年 『核兵器・核実験モニター』153号発行。―米国のABM条約脱退通告
これは米国の一極支配宣言 (2001年12月15日)
『核兵器・核実験モニター』152号発行。ブッシュの一方的戦略核削減 2,200〜1,700に騙されるな (2001年12月1日)
『核兵器・核実験モニター』151号発行。外務省の滑稽ー国会議員にも見せない決議案が、NGOのウェブサイトで読めます。(2001年11月15日)
「短信:2001国連総会日本決議」を載せました。現在の日本決議の状況を追うことができます。 (2001年11月6日)
『核兵器・核実験モニター』150号発行。「核兵器完全廃棄への明確な約束」を後退させる国連総会日本決議案を追及。(2001年11月1日)
国連日本決議案は「核軍縮後退への道程」。ピースデポが修正を求める提言書。 (2001年10月31日)
今こそ大量破壊兵器の禁止を!核兵器・核実験モニター最新号が出ました。 (2001年10月15日)
米テロ事件、国連決議と米議会決議の全訳を載せた「核兵器・核実験モニター」148号発行。 (2001年10月1日)
核軍縮・議員ネットワーク(PNND)コーディネーター・レポート第1弾。テロリズムと核軍縮に関するアナン国連事務総長、ダナパラ次長による諸声明です。 (2001年9月27日)
外務省、CTBTを2003年までに発効させる目標の方針転換を検討 −−田中外相に要請文を! (2001年8月15日)
  新規「事務・研究職員」募集 (2001年7月10日)
(応募は締め切らせていただきました。今年度の応募は現在のところ予定しておりません。)
  公開シンポ「核兵器廃絶:2005年に向けて―NPT13項目措置を検証する―」(2001年7月7日)
       
 

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